# アルメディオ（7859） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20220511538832
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高が増加、営業利益・経常利益は黒字化した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。次期は売上高が減少し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字となる通期見通しを初めて示しています。

## 会社が挙げた理由

業績修正の理由は示されていません。実績については、断熱材事業やアーカイブ事業での販売増、米国・欧州向け受注の増加、円安による円換算額の増加などを挙げる一方、インダストリアルソリューション事業では光ディスク以外の媒体への移行による需要減、その他事業では計画の遅れを説明しています。次期については、中国での新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢により不透明感が続くとし、事業構造改革を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3046,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比6.7％減","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,266百万円、営業利益74百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失73,859千円、固定資産圧縮損20,391千円、固定資産除却損393千円、特別損失合計94,644千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「以上により、当社グループの次期見通しは、通期において売上高3,046百万円…を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,266百万円（前年同期比21.8％増）」、「営業利益74百万円（前年同期は営業損失11百万円）」、「経常利益97百万円（前年同期は経常損失3百万円）」とする一方、「次期見通し」は売上高前年同期比6.7％減、営業損失90百万円、経常損失97百万円、当期純損失130百万円としています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「当社グループの当連結会計年度の経営成績」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高3,046百万円（前年同期比6.7％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期は「営業損失90百万円（前年同期は営業利益74百万円）」、「経常損失97百万円（前年同期は経常利益97百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失130百万円（前年同期は…39百万円）」としています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失73,859」、「固定資産圧縮損20,391」、「固定資産除却損393」、「特別損失合計94,644」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「産業炉や異型成型品の販売が増加」、「米国及び欧州向けの産業機器用光ドライブの販売が増加」、「光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、需要は減少しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「断熱材事業」、「アーカイブ事業」、「米国及び欧州向け」、「産業機器用光ドライブ」、「航空・宇宙、自動車」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が増加したことや為替レートが円安に進んだこと」、「物流停滞の不安から前倒し受注が続いている」、「光ディスク以外の媒体への移行」、「計画の遅れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別に「売上高は2,192百万円（前年同期比27.2％増）」などの記載はありますが、円安、受注、媒体移行など各要因別の影響額は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢」、「物流停滞の不安」、「光ディスク以外の媒体への移行」を挙げ、会社の判断として「事業構造改革のスピードを上げ」、「新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います」としています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「断熱材事業の売上高が前年同期比27.2％の増加」、「棚板の販売が前年同期比約60％増」、「１月から３月の売上高が伸張」、「2022年１月に福島双葉工場の建設工事に着工」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいる」、「引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「74百万円」となった一方、損益計算書には「減損損失73,859」、「特別損失合計94,644」（単位：千円）とあります。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成」とありますが、連結範囲の変更についての記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います」、「福島双葉工場の建設工事に着工し、本格採用に向けた生産体制の構築も進めております。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革のスピードを上げ」、「東村山事業所の開設」、「2022年１月に福島双葉工場の建設工事に着工」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2022年５月13日付で公表した『中期経営計画2022の実施について』」および「次期見通しは、通期において」との記載があります。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます」、「次期見通しは…を見込んでおります。」」）