# アルメディオ（7859） 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20220329512759
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

経済産業省の補助金28百万円を受領し、2022年3月期第4四半期連結累計期間に特別利益として計上する予定です。一方、固定資産の取得に充てた部分は圧縮記帳を行い、特別損失として固定資産圧縮損を計上する予定ですが、その金額は見積もり中です。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の「令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に基づく補助金を2022年3月29日に受領したためです。また、補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行うためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 補助金を受領した日：2022年3月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: ナノマテリアル事業の開発
- 原因: 経済産業省「令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に基づく補助金の受領
- 業績への影響額: 28百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定。固定資産圧縮損として計上予定の特別損失額は現在見積もり中
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結累計期間（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件による2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（補助金制度の実施主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による 2022 年３月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「28 百万円を補助金収入として特別利益を計上する予定です。また、固定資産圧縮損として特別損失を計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による 2022 年３月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「28 百万円を補助金収入として特別利益を計上する予定です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社ナノマテリアル事業の開発において」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入、特別利益、特別損失および業績影響について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「28 百万円を補助金収入として特別利益を計上する予定です。」「現在見積もり中ではありますが」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022 年３月期 第４四半期連結累計期間（2021 年４月１日～2022 年 3 月 31 日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「補助金を 2022 年３月 29 日に受領したことにより」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「社名 株式会社アルメディオ」「当社ナノマテリアル事業の開発」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022 年３月 29 日に受領」「28 百万円」「2022 年３月期 第４四半期連結累計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に補助金収入28百万円の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損として特別損失を計上する予定です。」「現在見積もり中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「計上する予定です」「現在見積もり中ではありますが」「軽微であると考えております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「経済産業省「令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に基づく補助金」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社ナノマテリアル事業の開発において」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金の受領と会計処理を説明しており、訴訟・行政処分等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「経済産業省の補助金受領と、それに伴う特別利益・特別損失の計上について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）