# アルメディオ（7859） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20220124571283
種別: 決算
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比16.9％増となり、営業損失は縮小、経常損益は黒字化、最終損失も縮小しました。通期業績予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

断熱材事業では工事案件の受注に伴う炉材販売、高付加価値商品の販売、連結子会社の産業炉・高温窯道具等の販売が増加しました。アーカイブ事業では医療機器向けなどの長期保存用光ドライブ販売が増加し、ストレージソリューションでは米国向け需要や物流停滞への懸念による前倒し受注が寄与しました。一方、インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少や光ディスク以外の媒体への移行により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2240576,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":-6050,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8281,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34175,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4064162,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2679441,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":376,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 断熱材事業は工事案件の受注、炉材・高付加価値商品・産業炉等の販売増加により増収。アーカイブ事業は医療機器向け等の長期保存用光ドライブ販売増加、ストレージソリューションは米国向け需要や前倒し受注により増収。インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少と光ディスク以外の媒体への移行により減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高2,240百万円（前年同四半期比16.9％増）」「営業損失6百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）」「経常利益8百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同四半期は…純損失50百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比16.9％増」、営業損失は前年同期の「△7,804」千円から当期「△6,050」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△6,050」千円、「経常利益又は経常損失（△）8,281」千円、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△34,175」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の「特別損失合計」は「376」千円で、その内訳は「固定資産除却損 376」千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は断熱材事業164,999千円、アーカイブ事業82,470千円、インダストリアルソリューション事業23,638千円、その他事業△112,430千円。売上高は同事業のみ「前年同四半期比18.9％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事案件の受注に伴い、炉材の販売が順調に増加」「長期保存用光ドライブの販売が…順調に増加」「テストメディア使用量の減少等の影響により…売上…を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が順調に増加」「需要が高まり」「需要は減少しました」などの定性的説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「光ディスク以外の媒体への移行」「物流停滞の不安」を、自社施策として「高付加価値商品の販売にも注力」「ソリューション提案を行い」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「ほぼ計画どおりに進捗しております」「機能性材料メーカーへの転換を目指しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績」として、売上高「2,240百万円（前年同四半期比16.9％増）」などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流停滞の不安」「光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいる」「テストメディア使用量の減少等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を…期首から適用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画2021』の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ…」」）