# 退職給付に係る数理計算上の差異の処理年数変更｜セキ（7857）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数を８年としておりましたが、連結子会社の従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を７～８年に変更しております。」 — 連結子会社従業員の平均残存勤務期間短縮を理由に、数理計算上の差異の処理年数を従来の8年から7～8年へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7857/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～８年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」 — 数理計算上の差異の処理年数を7～8年とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7857/filing/2025-fy)