# セキ（7857） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7857 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQ4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、有限会社こづつみ倶楽部およびメディア発送株式会社の吸収合併により連結範囲から除外された一方、株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い「ECコンサルティング関連事業」セグメントが追加されています。また、原材料価格高止まり等への対応として価格改定の取り組みを強化し、成長が見込まれるパッケージ分野ではトムソン機を追加導入して一貫製造工程の整備や食品向けパッケージ受注強化に取り組んでいます。 ## 事業 セキグループの主たる事業領域は印刷関連事業を核とし、洋紙・板紙販売、出版・広告代理関連、美術館関連、カタログ販売関連、ECコンサルティング関連事業等の複数領域で構成されている。中間期には、グループの重要な組織再編として、2026年4月1日付で有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併して存続会社化し、同日付でメディアプレス瀬戸内株式会社を存続会社とし、同社の子会社であったメディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。これにより、2026年9月30日現在の当社グループは、当社と子会社7社で構成される。同期間における事業ポートフォリオ強化の一環として、包装分野へ投資を進め、紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に取り組んでいる。なお、新聞印刷業界の厳しい環境・採用難を踏まえ、グループの連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が同じく連結子会社であるメディア発送株式会社を吸収合併し、生産体制の柔軟性を確保する再編を進めた。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - 印刷関連事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 -2億円 - 洋紙・板紙販売関連事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -0百万円 - 出版・広告代理関連事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -0百万円 - 美術館関連事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - カタログ販売関連事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 0百万円 - ECコンサルティング関連事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年4月の吸収合併（メディア発送消滅）と、紙器加工向けトムソン機の追加導入により、物流/梱包の担い手と主要設備が更新された。 - + トムソン機（紙器加工） - − メディア発送の発送梱包 ### 戦略的賭け 本提出書類では、紙パッケージ分野への追加設備導入（トムソン機）と一貫製造工程の整備、食品分野向けパッケージ受注強化、原材料高を背景とした価格改定強化が明記された。あわせて、有限会社こづつみ倶楽部およびメディア発送株式会社の吸収合併（いずれも2026年4月1日付）が記載され、ECコンサルティング関連（ピュアフラット子会社化）も報告セグメント追加として具体化した。 - + 有限会社こづつみ倶楽部吸収合併 - + メディア発送吸収合併 - + 食品分野向け紙パッケージ受注強化 - + 原材料高に伴う価格改定強化 ### 外部エクスポージャー 当中間期の有価証券報告書において、既存の「印刷用紙とインキ価格の上昇」「電力費とエネルギーコスト上昇」「中東情勢の緊迫化」への言及を追記した。また、新たに「米国の通商政策」に起因する原材料・エネルギー価格高止まりと、「個人消費の力強さ欠如」による景気先行き不透明を外部要因として追加した。 - + 米国通商政策による高止まり - + 個人消費の力強さ欠如 ### 製品 本書類では、紙器加工を伴う「紙パッケージ分野」への投資と、紙器加工用トムソン機の追加導入および食品分野向けパッケージ受注強化が具体的に記載された。また、ECコンサルティング関連事業について株式会社ピュアフラットを連結子会社化し、新たな報告セグメントとして追加された。 - + 食品向け紙パッケージ ### 資本配分 本提出書類で新たに、紙器加工用トムソン機の追加導入、メディア発送株式会社の吸収合併（消滅会社化）、長期借入金の返済（△27,000千円）が資本配分として明示された。既存エントリでは、株式会社ピュアフラットの連結子会社化（ECコンサルティング関連）と、有限会社こづつみ倶楽部の吸収合併、並びに配当（2026年11月5日決議分）の記載が確認できるため追記した。 - + 紙器加工用トムソン機追加導入 - + メディア発送の吸収合併 - + 長期借入金の返済 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書では、(1) 有限会社こづつみ倶楽部の吸収合併による取り込み、(2) ピュアフラット連結子会社化の文脈でECコンサルティング関連事業を新たな報告セグメントとして追加、(3) メディア発送株式会社の消滅会社化を伴う吸収合併の実施、(4) トムソン機の追加導入と紙器一貫工程・食品向けパッケージ受注強化が明示された。これらに基づき、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 有限会社こづつみ倶楽部の吸収合併 ### 規制ポジショニング 本書類では、既存の組織再編項目（ピュアフラット取得、こづつみ倶楽部吸収合併、メディア発送吸収合併）に関する記載が再言及され、またガバナンス面では監査役の人事異動（新任社外監査役の就任・退任）が新たに具体化された。 - + 監査役髙田健司の就任 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編（吸収合併） - 「同日付でメディアプレス瀬戸内株式会社を存続会社とし、同社の子会社であったメディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。」 — メディアプレス瀬戸内株式会社を存続会社、メディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併の実施。 - 「2026年4月1日付で有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併して存続会社化し」 — 有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併して存続会社化する旨。 - 「同社の子会社であったメディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。」 — メディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併の実施。 - 「2026年4月1日付で有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併して存続会社化し、」 — 有限会社こづつみ倶楽部の吸収合併による存続会社化（関連表現）。 - 「メディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併」 — メディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併（関連表現）。 ### ECコンサルティング事業（セグメント追加） - 「ECコンサルティング関連事業の強化を目的として、株式会社ピュアフラットの連結子会社化を実施。ECコンサルティング関連事業を新たな報告セグメントとして追加。」 — 株式会社ピュアフラットの連結子会社化によりECコンサルティング関連事業を強化し、報告セグメントとして追加。 - 「ECコンサルティング関連事業を新たな報告セグメントとして追加。」 — ECコンサルティング関連事業を新たな報告セグメントとして追加する旨（関連表現）。 ### 包装分野の投資・設備導入・受注強化 - 「包装分野へ投資を進め、紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に取り組んでいる。」 — 包装分野への投資としてトムソン機を追加導入し、一貫製造工程の整備や食品向けパッケージの受注強化に取り組む旨。 - 「紙器加工を行うトムソン機を追加導入し」 — 紙器加工を行うトムソン機の追加導入。 - 「紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に取り組んでいる。」 — トムソン機追加導入から一貫製造工程整備、食品向けパッケージ受注強化までの取り組み。 - 「食品分野向けのパッケージの受注強化に取り組んでいる。」 — 食品分野向けパッケージの受注強化。 - 「紙パッケージ分野への投資を進め、製造工程の一貫性を高める取り組みを実施。」 — 紙パッケージ分野への投資・製造工程の一貫性向上の取り組み。 ### 外部環境・価格改定（事業環境） - 「原材料価格の高止まりを背景に、価格改定の取り組みを強化。」 — 原材料価格の高止まりを背景に価格改定の取り組みを強化する旨。 - 「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりが続く状況。」 — 米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により原材料・エネルギー価格の高止まりが続く状況。 - 「印刷用紙やインキなど、原材料価格の高止まりが継続。価格変動リスクの影響を受ける。」 — 印刷用紙やインキなど原材料価格の高止まりが継続し、価格変動リスクの影響を受ける旨。 - 「景気の先行きは不透明。個人消費は力強さを欠く展開。」 — 景気の先行きが不透明で個人消費が力強さを欠く旨。 ### 株主還元・財務支出（配当・借入返済） - 「2026年11月5日決議：普通株式 配当金総額54,150千円、1株当たり13円、基準日2025年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月5日決議の中間配当の内容（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「長期借入金の返済による支出: △27,000千円」 — 長期借入金返済による支出（△27,000千円）。