# セキ（7857） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/disclosure/20261104564526
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7857

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.3％増となり、営業損失は1億9,602万円から3,619万円へ縮小、経常損益と最終損益は黒字に転換した。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

広告関連、水性フレキソ、紙パッケージ、官公庁向けBPOなどの受注が伸長し、店舗型の住宅購入サービスも好調に推移した。一方、印刷用紙・インキなど原材料価格の高止まりが続くため、価格改定を強化している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6113,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":20469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13265,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":13265,"営業利益":191,"経常利益":449,"純利益":370},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労金戻入額","value":5364,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2838,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11367,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":515,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":20,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":2,"社名":["有限会社こづつみ倶楽部","メディア発送株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4508000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":342557,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告関連、水性フレキソ、紙パッケージ、官公庁向けBPOなどの受注伸長、店舗型の住宅購入サービスの好調、原材料価格高止まりを受けた価格改定の強化、連結子会社の吸収合併による生産体制再編。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,113」百万円、通期予想は「13,265」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△36」百万円、通期営業利益予想は「191」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「8.3％増」、営業損失は「△196」百万円から「△36」百万円、経常損益は「△97」百万円から「92」百万円、親会社株主帰属利益は「△94」百万円から「54」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,646」百万円から「6,113」百万円、営業利益は「△196」百万円から「△36」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△36」百万円、経常利益「92」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「54」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「26.00」円、2027年3月期予想も「26.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「19,570」千円、特別損失合計「535」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷関連事業は売上高前年同期比「10.4％増」、洋紙・板紙販売関連事業は「10.9％減」、出版・広告代理関連事業は「5.5％減」、カタログ販売関連事業は営業利益前年同期比「1.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「5,646,454」千円、営業損失は「△196,025」千円。当中間期の売上高は「6,113,125」千円、営業損失は「△36,191」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「83.2％」、前期末「83.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告関連受注が好調」「紙パッケージ分野における受注が伸長」「官公庁からのＢＰＯ事業の受注」「店舗型の住宅購入サービスが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の受注状況や市場環境は記載されているが、要因別の利益影響額・数量の分解記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「食料品やエネルギー価格の上昇」「米国の通商政策や中東情勢」、自社施策として「価格改定の取り組みを強化」「トムソン機を追加導入」「吸収合併」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業損失は…計上しました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「6,113」百万円、営業損失は「△36」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「建設コスト上昇」「食料品やエネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より『ＥＣコンサルティング関連事業』を報告セグメントとして追加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ２社…有限会社こづつみ倶楽部、メディア発送株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）