# セキ（7857） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/disclosure/20260806511299
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7857

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増となり、営業損失は85百万円から50百万円へ縮小した。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

首都圏・関西圏の金融・観光関連チラシなどの広告関連受注、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野の受注が伸長した。カタログ販売関連事業では、主要取引先で大型の販売施策が実施され受注が増加した。一方、原材料価格の高止まりが続く中、価格改定の取り組みを強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3043,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":20071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12845,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"印刷関連事業":{"value":2254384,"unit":"千円","yoy_pct":9.3},"洋紙・板紙販売関連事業":{"value":78655,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6},"出版・広告代理関連事業":{"value":244417,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5},"美術館関連事業":{"value":832,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3},"カタログ販売関連事業":{"value":418449,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"ECコンサルティング関連事業":{"value":46650,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"印刷関連事業":{"value":-16703,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"洋紙・板紙販売関連事業":{"value":-7562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"出版・広告代理関連事業":{"value":-29600,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"美術館関連事業":{"value":-3930,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"カタログ販売関連事業":{"value":15597,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ECコンサルティング関連事業":{"value":-7574,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121257,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労金戻入額","value":5364,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10853,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":16218,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":20,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":2,"社名":["有限会社こづつみ倶楽部","メディア発送株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4508000
- 期末自己株式数: 342557
- 業績の増減要因: 首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野の受注が伸長した。カタログ販売関連事業では主要取引先において大型の販売施策が実施され、受注が増加した。一方、洋紙・板紙販売関連事業では市場縮小と競争激化により用紙受注が落ち込み、出版・広告代理関連事業では広告受注やふるさと納税事業の受託先が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は12,845百万円、第1四半期売上高は3,043百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比8.5％増、営業損失は前年の85百万円から50百万円に縮小、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,804百万円から3,043百万円、営業損失は85百万円から50百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は50百万円、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は26.00円、2027年3月期の予想年間配当も26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計16,218千円、特別損失合計20千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷関連事業は営業損失16,703千円、前年は70,245千円の損失。洋紙・板紙販売関連事業は売上高前年同期比5.6％減、カタログ販売関連事業は営業利益15,597千円で前年同期比18.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期82.8％、2026年3月期83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告関連受注が好調であった」「水性フレキソ事業や紙パッケージ分野における受注が伸長」「受注が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高、営業利益または営業損失は記載されているが、広告受注や原材料価格など個別要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「原材料価格の高止まり」と、「価格改定の取り組みを強化」「トムソン機を追加導入」「受注強化に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…計上しました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,043百万円、営業損失50百万円、通期売上高予想12,845百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度より『ECコンサルティング関連事業』を報告セグメントとして追加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社（社名）有限会社こづつみ倶楽部、メディア発送株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）