# セキ（7857） 当社連結子会社に対する入札参加資格停止措置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/disclosure/20260707588862
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7857

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エス・ピー・シーが、愛媛県から製造の請負等に係る入札参加資格を2か月間停止された。停止の理由は、フリーランス法違反について公正取引委員会から勧告を受けたため。

## 会社が挙げた理由

株式会社エス・ピー・シーに、フリーランス法の取引条件の明示義務、期日における報酬支払義務、報酬の減額禁止への違反事実が認められ、公正取引委員会から取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社に対する入札参加資格停止措置
- 決定機関: 愛媛県（処分発令元）
- 決定日: 2026年7月7日（開示日。措置の通知受領日は記載なし）
- 実施日: 2026年7月6日から2026年9月5日まで（実施中・予定）
- 対象期間: 2026年7月6日から2026年9月5日まで（2か月間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 入札参加資格停止：2か月間
- 業績への影響: 2027年3月期連結決算に与える影響は軽微であると見込む
- 理由: フリーランス法第3条第1項、第4条第5項及び第5条第1項第2号に違反する事実が認められ、2026年6月18日に公正取引委員会から勧告を受けたため
- 根拠となる規則: 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条第1項、第4条第5項、第5条第1項第2号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 同社に対する監督機能を更に強化し、再発防止策を徹底する。公表すべき事象が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「停止期間 2026年7月6日から9月5日まで（2か月間）」「2027年3月期連結決算に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2027年3月期連結決算に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「愛媛県より、下記のとおり入札参加資格停止措置の通知を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2027年3月期連結決算に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「製造の請負等に係る入札参加資格停止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月6日から9月5日まで（2か月間）」「2026年6月18日、公正取引委員会から」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2か月間」「2026年6月18日」「第3条第1項、第4条第5項及び第5条第1項第2号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「処分発令元 愛媛県」「公正取引委員会から…勧告を受けた」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「処分発令元 愛媛県」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「監督機能を更に強化し、再発防止策を徹底してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社に対する入札参加資格停止措置に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「入札参加資格停止」「停止期間…（2か月間）」「影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「入札参加資格停止措置の通知を受けましたのでお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「監督機能を更に強化し、再発防止策を徹底してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月6日から9月5日まで」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月6日から9月5日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通知を受けました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「処分発令元 愛媛県」「入札参加資格停止措置の通知」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エス・ピー・シー」「対象 株式会社エス・ピー・シー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「処分発令元 愛媛県」「本社：愛媛県松山市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年7月6日から9月5日まで（2か月間）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は、同社に対する監督機能を更に強化し、再発防止策を徹底」「2027年3月期連結決算に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」具体的な影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び」「業務管理体制に不備な点があったとの認識に立ち、深く反省」」）