# セキ（7857） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/disclosure/20260513530394
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7857

## 何が変わったか

セキ株式会社は、2026年6月11日開催予定の定時株主総会の終結時に、会計監査人をえひめ有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

退任する監査法人から、監査工数の増加が見込まれる中で監査体制の人員確保が困難なため、契約更新を差し控えたいとの申出を受けたためです。後任には、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案して太陽有限責任監査法人を選定しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年6月11日（予定、当社第77期定時株主総会終結時）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月14日（当社が異動を決議した日。契約更新を差し控えたい旨の申出を受けた日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: セキ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査工数の増加が見込まれる中で、えひめ有限責任監査法人が監査体制の人員確保が困難であるため、契約更新を差し控えたい旨を申し出たこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月11日開催予定の第77期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結時をもって会計監査人を異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や損益への影響に関する記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動を行うことを決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任について記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬の水準には言及していますが、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動の年月日 2026年6月11日（当社第77期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「太陽有限責任監査法人」および「退任する会計監査人の概要」「えひめ有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月11日」「2019年6月13日」「7年間監査をお願いいたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本年6月11日開催予定の第77期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は会計監査人の異動についての単独のお知らせです。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことを決議」および「2026年6月11日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査体制の人員確保が困難であるので契約更新を差し控えたい旨の申出を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…会計監査人の異動を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任およびその理由について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査体制の人員確保が困難であるので契約更新を差し控えたい旨の申出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はありません。」）