# セキ（7857） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7857/disclosure/20260513530346
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7857

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.4％減となり、営業利益は224百万円の黒字から65百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減少した一方、2027年3月期は営業黒字への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

印刷用紙・インキなどの原材料価格やユーティリティー費の高止まり、人材採用強化による人件費負担の増加、官公庁向けBPO事業の受注減少、主要得意先のサイバー攻撃に伴うシステム障害、M&A関連費用やのれん償却費用の負担増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12132,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- １株当たり当期純利益: 60.74円
- 売上高営業利益率: △0.5%（前年同期1.8%）
- 自己資本比率: {"当期末":"83.6%","前期末":"82.9%"}
- 総資産: {"value":19400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":515,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-904,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12845,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期42.8%、2027年3月期予想80.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":489995,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（前年同期は57159千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5502,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":224332,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":4491,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16982,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":319,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4350,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ピュアフラット、除外：記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4508000
- 期末自己株式数: 342557
- 業績の増減要因: 原材料価格・ユーティリティー費・人件費の負担増、官公庁向けBPO事業の受注減少、主要得意先のサイバー攻撃による受注・物流機能の制限、M&A関連費用とのれん償却費用の負担増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績欄も「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高12,132百万円、営業損失65百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比1.4％減、営業損失は…前年同期は2億2千4百万円の営業利益、経常利益は…58.0％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,302百万円から12,132百万円、営業利益は224百万円から営業損失65百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失65百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は4百万円（前年同期は6千5百万円の営業損失）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想も26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2026年3月期42.8％、2027年3月期予想80.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計234,326千円のうち、投資有価証券売却益224,332千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷関連事業は営業損失97,350千円、洋紙・板紙販売関連事業は営業利益954千円、美術館関連事業は営業損失17,563千円、カタログ販売関連事業は営業利益51,891千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期△0.5％、2025年3月期1.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は82.9％から83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは515百万円で、前年同期の800百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として原材料価格、ユーティリティー費、人件費、受注減少などが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の長期化や円安の進行」「中東情勢が急速に緊迫化」、自社施策として「パッケージ分野への投資」「提案営業活動を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上しました」と記載する一方、予想について「リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は当該予想値とは異なる場合」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高12,132百万円、営業損失65百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰」「自然災害など」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社ピュアフラット」および「今年度新たに『ECコンサルティング関連事業』を区分」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ピュアフラット」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）