# 株主還元と内部留保・設備投資の両立｜萩原工業（7856）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。」 — 株主還元の充実と、競争激化に対処する設備投資等に備えた内部留保の充実を両立する方針を示している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。」 — 株主還元と内部留保・設備投資の両立という配当政策を継続している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2016-fy)
- FY2022 引き上げ 「今後、連結配当性向40％を目安に株主配当を実施してまいります。」 — 従来の株主還元と内部留保・設備投資の両立方針に、連結配当性向40％という具体的な目安を追加した。 (https://komori.app/company/7856/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 その他 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」 — 株主還元と資本政策の具体的手段として、自己株式取得を決議した。 (https://komori.app/company/7856/filing/2023-q2)
- FY2023 達成 「当事業年度における取得自己株式　300,000　536,193」 — 2023年9月11日の取締役会決議に基づく自己株式30万株の取得を当年度中に実施した。 (https://komori.app/company/7856/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実するとともに、株主還元の強化を図ることを方針とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案しつつ、連結配当性向40％を目安に株主配当を実施してまいります。」 — 内部留保・成長投資と株主還元を両立し、連結配当性向40％を目安とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「株主還元　DOE　3.5%」 — 従来の連結配当性向40％を目安とする方針に加え、新中期経営計画では2028年10月期の株主還元指標としてDOE3.5％を掲げている。 (https://komori.app/company/7856/filing/2024-fy)