# EPC Holdings Pte. Ltd.買収によるコンクリート補強繊維販売の一体運営｜萩原工業（7856）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。」 — EPC Holdings Pte. Ltd.の全発行済株式を取得し、販売子会社14社を含む販売機能を取り込む計画を初めて開示した。取得議決権比率は100％、取得対価は15百万シンガポールドル等、企業結合日は平成30年2月1日予定である。 (https://komori.app/company/7856/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 達成 「平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.（以下「EPC社」という。）の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結し、平成30年２月１日付で株式取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を完了させ同日付でEPC社の株式名義人を当社に変更いたしました。」 — EPC社の全発行済株式取得について、15.2百万シンガポールドルの支払いと平成30年2月1日付の株式名義変更が完了した。 (https://komori.app/company/7856/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。」 — 平成30年2月1日に取得したEPC社及び子会社9社について、平成30年2月1日から3月31日までの業績を連結し、取得後のグループ運営を開始している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した東洋平成ポリマー株式会社を、それぞれ連結の範囲に含めております。」 — EPC社および子会社9社の連結を継続し、当四半期から東洋平成ポリマーも連結範囲に加わった。 (https://komori.app/company/7856/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。」 — EPC社等の買収子会社が通年で業績に寄与する段階となり、合成樹脂加工製品事業の増収要因として記載された。 (https://komori.app/company/7856/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「前連結会計年度までに連結の範囲に含めておりましたBarChip Asia Pte.Ltd.はEPC Holdings Pte.Ltd.に吸収合併されたため連結範囲から除外しております。なお、EPC Holdings Pte.Ltd.は合併に伴いBarChip Asia Pte.Ltd.に社名変更を行っております。」 — EPC買収後の販売機能について、EPC HoldingsによるBarChip Asiaの吸収合併と社名変更により、買収後の運営体制が再編された。 (https://komori.app/company/7856/filing/2020-fy)