# 法人税率引き下げに伴う法定実効税率の変更｜萩原工業（7856）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。」 — 税制改正を受け、繰延税金の計算に用いる法定実効税率が30.7％または30.5％へ変更されるとしている。 (https://komori.app/company/7856/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「法定実効税率は従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。」 — 税率引き下げに伴う将来年度の法定実効税率を30.7％または30.5％と具体化し、繰延税金資産等への影響額も開示している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「法定実効税率 30.7％」 — 法定実効税率30.7％を前提とした税効果会計の処理を継続している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2016-fy)
- FY2019 その他 「法定実効税率 30.5％」 — 前年度の30.7％から、当年度の法定実効税率は30.5％となっている。 (https://komori.app/company/7856/filing/2018-fy)
- FY2024 再掲 「法定実効税率 30.5％」 — 法定実効税率30.5％を前提とした税効果会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7856/filing/2023-fy)