# 萩原工業（7856） 株主優待内容の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7856/disclosure/20260907532388
種別: 開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7856

## 何が変わったか

2026年10月末を基準日とする株主優待の具体的な内容を決定した。廃止予定だった株主優待制度は、内容を一部変更したうえで継続される。

## 会社が挙げた理由

株主優待制度を内容の一部変更後も継続することを決定したと説明しているが、継続の具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待内容の決定及び2027年10月期以降の株主優待制度廃止に関する方針の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月7日
- 実施日: 2026年10月末日を基準日として実施予定
- 対象期間: 2026年10月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象。継続保有3年以上の判定期間は2022年10月31日から2025年10月31日まで
- 金額: 1,000円相当、2,000円相当、3,000円相当、6,000円相当
- 数量・規模: 100株以上を保有する株主。株式保有区分は100～1,000株未満及び1,000株以上、継続保有期間は3年未満及び3年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年10月末基準日を最後に廃止する予定だった株主優待制度を、内容を一部変更の上、継続することとした
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年9月11日公表『株主優待内容の決定及び2027年10月期以降の株主優待制度廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月末日を基準日として株主優待を実施予定。本日開示した『株主優待制度の再開に関するお知らせ』で詳細を説明する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文に業績予想、損失、財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待内容の決定に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響率の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年10月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、100株以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月末日を基準日」「100株以上」「1,000円相当」「継続保有3年以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100～1,000株未満」「1,000株以上」「1,000円相当」「2,000円相当」「3,000円相当」「6,000円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…具体的内容につきまして…決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本赤十字社 ／ 特定非営利活動法人ＡＭＤＡ ／ 公益財団法人大原芸術財団」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月末日を基準日」「100株以上を保有する株主様を対象」「1,000円相当」「6,000円相当」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年10月末基準日を最後に、株主優待制度を廃止する予定でしたが、株主優待制度の内容を一部変更の上、継続することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「「株主優待制度を廃止する予定でしたが…継続することといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年9月11日に公表いたしました『株主優待内容の決定及び2027年10月期以降の株主優待制度廃止に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年10月末日を基準日とした株主優待」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を廃止する予定でしたが…継続することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月末日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「2026年10月末基準日を最後に…廃止する予定でしたが…継続することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿」「当社株主様」「株主優待制度」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月末日を基準日とした株主優待の具体的内容」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待額・商品は記載されているが、費用や業績への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「具体的内容につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします」」）