# 萩原工業（7856） 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7856/disclosure/20260904532079
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7856

## 何が変わったか

当社は株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と資本業務提携契約を締結し、自己株式486,600株を第三者割当で処分することを決めた。処分後はDBJが議決権の3.32％を保有する予定で、萩原株式会社の議決権比率は10.16％から9.80％へ低下する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の強化とその実効性向上、中期経営計画「LINK THE LEAP」で掲げる事業戦略の推進、および海外生産体制の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年9月7日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 萩原工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行
- 対象拠点・対象製品: 海外生産体制、コンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材「メルタック」
- 原因: 中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の強化とその実効性向上、中期経営計画「LINK THE LEAP」で掲げる事業戦略の推進
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年10月期の業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2026年10月期
- 業績予想への影響: 本自己株式処分が2026年10月期の当社の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,354個（所有株式数1,435,400株）、10.16％（2026年4月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 14,354個（所有株式数1,435,400株）、9.80％
- 今後の見通し: 本資本業務提携開始日および本第三者割当の払込期日は2026年9月30日。調達資金は海外生産体制の強化に充当し、2027年11月から2028年10月までの投資実施を想定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本自己株式処分が2026年10月期の当社の業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的な企業価値向上を図ることができると考えております」および「一定の希薄化をもたらすことになります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本自己株式処分が2026年10月期の当社の業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績については「影響は軽微」と記載され、業績影響額の具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資本政策、財務戦略、事業戦略及び経営管理等の高度化に関し、財務・非財務の両面から統合的な支援を行います」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「調達資金の額 906,535,800円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本自己株式処分が2026年10月期の当社の業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月7日」「本資本業務提携契約締結日 2026年9月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「コンクリート補強繊維『バルチップ』」「包装資材『メルタック』」「萩原株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「486,600株」「906,535,800円」「議決権所有割合は3.32％」「払込期日は2026年9月30日」「2027年11月～2028年10月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「調達資金の額 906,535,800円」「処分株式数 486,600株」などの具体的数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携開始日 2026年9月30日」「本第三者割当の払込期日 2026年9月30日」「具体的な投資内容・スケジュールは検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は今回の契約締結、自己株式処分、株主異動を新たに知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増産投資の一部に充当することを想定」「寄与するものと見込まれます」「図ることができると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の強化とその実効性向上…を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年9月7日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結し…自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを払込の条件とする」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の過去の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な成長戦略の強化とその実効性向上」「海外生産体制の強化」」）