# 萩原工業（7856） 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7856/disclosure/20260904532067
種別: 決算
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7856

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は38.2％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.0％減少した。通期予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の開発・販売強化、環境関連や海外市場など成長分野への注力、価格改定の浸透、需要の取り込みなどにより売上高・営業利益が増加した。純利益の減少は、前年同期に笠岡工場建設に伴う補助金8億円を特別利益に計上した反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":25110,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 経常利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 106.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":44846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1645533,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 取締役会において、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携契約の締結および同行を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14897600
- 期末自己株式数: 788874
- 業績の増減要因: 高付加価値製品の開発・販売強化、環境関連・海外市場など成長分野への注力、価格改定の浸透、中東情勢を受けた追加需要、大口顧客との取引復活、製品販売の増加。機械製品事業では中国向け需要の低迷が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は25,110百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,841百万円、通期予想は2,100百万円。売上高は25,110百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.4％増、営業利益38.2％増、経常利益45.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比4.4％増、営業利益は同38.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,841百万円、経常利益2,157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,494百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、第3四半期累計の営業利益は1,841百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は65.00円、2026年10月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」。本文でも「前第3四半期連結累計期間において…補助金8億円を特別利益に計上」と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「合成樹脂加工製品事業の営業利益は前年同期比44.2％増、機械製品事業は同14.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高25,110,751千円・営業利益1,841,493千円、前年同期の売上高24,044,071千円・営業利益1,332,784千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期71.5％、2025年10月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰に伴う価格改定の浸透」や「価格改定効果で増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の開発と販売強化」「成長分野への注力」「価格改定の浸透」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢の混乱による各種資材等の価格高騰」、自社施策として「高付加価値製品の開発と販売強化」「成長分野への注力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、売上高…営業利益…となりました」と記載され、将来記述については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年7月31日」の期間と、売上高25,110百万円、営業利益1,841百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の混乱による各種資材等の価格高騰や供給制約」「先行き不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年11月1日 至 2025年7月31日」、当期は「自 2025年11月1日 至 2026年7月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行との間で、資本業務提携契約を締結し、同行を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）