# 萩原工業（7856） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7856/disclosure/20260306577734
種別: 決算
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7856

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期の業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は75円としている。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や人手不足に伴う需要減少に加え、米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化が利益を押し下げた。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少は、前年同期に笠岡工場建設に伴う補助金8億円を特別利益に計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":7356,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 経常利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- １株当たり当期純利益: 16.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":42792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":523420,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14897600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":832874,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇や人手不足に伴う需要の減少、高付加価値製品の開発と販売強化、環境関連や海外市場など成長分野への注力。売上高の減少に加え米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化。前年同期の純利益には笠岡工場建設に伴う補助金8億円の特別利益計上があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年10月期第１四半期 7,356 百万円」「通期 35,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 7,356百万円」「営業利益 236百万円」「通期 売上高 35,000百万円」「営業利益 2,100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高73億56百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益２億36百万円（前年同四半期比35.0％減）、経常利益３億88百万円（前年同四半期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億30百万円（前年同四半期比72.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同四半期比6.1％減」「営業利益…前年同四半期比35.0％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 236百万円」「経常利益 388百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 230百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 2,100 百万円 43.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年10月期…合計65.00」「2026年10月期（予想）…合計75.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 1,101」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「合成樹脂加工製品事業…売上高…0.4％減、営業利益…32.0％減」「機械製品事業…売上高…33.7％減、営業利益…45.1％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年10月期第１四半期」売上高7,356百万円・営業利益236百万円、「2025年10月期第１四半期」売上高7,837百万円・営業利益364百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年10月期第１四半期 72.4」「2025年10月期 72.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価上昇や人手不足に伴う需要の減少に直面」「顧客の設備投資需要の落ち込み」「PETボトルリサイクル関連需要の一巡」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少に加え米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化等により減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や人手不足に伴う需要の減少」「物価高騰やウクライナ情勢等の影響で需要が縮小」「顧客の設備投資需要の落ち込み」「高付加価値製品の開発と販売強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高…となりました」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年１月31日」「売上高7,356百万円（前年同四半期比6.1％減）」「通期35,000百万円（対前期9.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「国内物価上昇」「ウクライナ情勢等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）」「前第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）」「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金属箔スリッターは…４台目の受注を獲得」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４台目の受注を獲得するなど順調に進捗しております。」」）