# カワセコンピュータサプライ（7851） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7851
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMBT.pdf

## 要点

当事業年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）について、ビジネスフォーム事業および情報処理事業の概況、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析、ならびにガバナンスやリスク等の記載が更新されています。あわせて、設備投資（総額70百万円）や自己株式取得（取締役会決議に基づく取得等）、期末配当方針の記載も含まれています。

## 数字

- 研究開発費: 7百万円
- 設備投資: 70百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 102人

## セグメント

- ビジネスフォーム事業 / 売上高 2百万円
- 情報処理事業 / 売上高 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-26）で明示された原材料・認証・情報センター拠点・TPJ520サーバーの記載を既存エントリへ追記し、新たにTPJ520プラットフォームNX用サーバーをtechnology_platformへ追加。併せて大阪商品センター閉鎖により商品センター出荷を終了扱い、鴻池運送への委託を物流委託へ追記。

- + TPJ520サーバーNX
- − 商品センター出荷
- − 商品センター出荷

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）で、既存の重点取り組み（事業資源の情報処理事業への傾斜、クロスメディア情報発信、最新型設備導入、情報センター生産設備投資、情報セキュリティ体制、試作・新サービス開発、譲渡制限付株式報酬制度）への再言及があった。加えて、サステナビリティを経営戦略の中核に位置づける方針が明示されたため新規エントリを追加する。

- + サステナビリティを経営戦略の中核

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類で、原紙価格変動、エネルギー価格高止まり、物流費上昇、外部要因（環境変動・パンデミック・人口動態/労働市場・技術代替）、中東情勢、官公庁入札要件変更、認証運用の言及が確認できたため、既存エントリへの追記と、新規に外部要因群の一部を個別項目として追加した。

- + 環境変動の影響
- + パンデミック影響
- + 人口動態・労働市場変化
- + 技術代替の進展による影響

### 技術

提出書類（2026-06-26）で、既存の「オンデマンド・デジタル処理技術」「印刷・印字技術」「ビジネスフォーム内製化の融合技術」「クラウド運用・データ処理技術」「情報セキュリティ管理ISMS」「ISO9001品質マネジメント運用」「プライバーマーク使用許諾取得」の再言及が確認できた。あわせて、新規に「TPJ520プラットフォームNX用サーバー」「FSC-CoC認証」「インクジェット高速印字機」を技術として追加すべき記載がある。

- + TPJ520プラットフォームNX用サーバー
- + FSC-CoC認証運用
- + インクジェット高速印字機

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）で既存の認証・内部統制関連エントリ（ISMS、FSC-CoC、プライバシーマーク、コンプライアンス内部統制）に加え、ISO 9001認証と、情報処理事業のオンデマンド印字・印刷、メーリング、クラウド、TPJ520プラットフォームNX用サーバー、最新型機械設備導入、クロスメディア情報発信強化が新たに明示されたため追記・追加を行う。

- + ISO 9001認証取得
- + オンデマンド印字印刷受託
- + メーリング業務受託
- + クラウドビジネス展開
- + TPJ520NXサーバー
- + 最新型機械設備導入
- + クロスメディア情報発信強化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-26）に、会計基準（リース、後発事象）の適用予定、官公庁入札資格条件変更に関するリスク、IR/財務開示の適正性確保のための開示委員会設置の記載が新たに登場した。一方で、監査等委員会設置会社のガバナンス、認証ポートフォリオ運用、譲渡制限付株式報酬制度については言及が継続した。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象の会計基準適用予定
- + 公官庁入札資格変更リスク
- + 開示委員会による開示統制

## 会社自身の言葉

### 事業内容（ビジネスフォーム／情報処理）と提供領域

- 「インクジェット高速プリンタおよびフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託や、出力印刷物の製本・封入・発送といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスにも取り組んでいます。」 — オンデマンド印字・印刷の受託や、メーリング（製本・封入・発送）等、各種サービスへの取り組み
- 「帳票デザインから製版、印刷、加工に至るビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っています。」 — ビジネスフォームの生産工程（帳票デザイン〜製版・印刷・加工）の自社内一貫体制
- 「情報処理事業はデータ編集・加工を行い、インクジェット高速プリンタおよびフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託や、出力印刷物の製本・封入・発送といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスにも取り組んでいます。」 — 情報処理事業の具体的な業務範囲（データ編集・加工、印字・印刷受託、メーリング、ソフト/クラウド等）
- 「当社はビジネスフォーム事業と情報処理事業を展開しており、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っています。」 — ビジネスフォーム事業と情報処理事業を並べて事業展開を説明
- 「ソフトアプリケーション、クラウドビジネスにも取り組んでいます。」 — ソフトアプリケーションやクラウドビジネスにも取り組む旨の記載
- 「情報処理分野へ事業を傾斜させ、クロスメディアによる情報発信の提供を強化する方針を示しています。」 — 情報処理分野へ傾斜し、クロスメディアによる情報発信強化方針
- 「情報処理領域へ事業を傾斜させ、クロスメディアによる情報発信の提供を強化する方針を示しています。」 — （重複表現を含む）情報処理分野への傾斜とクロスメディアによる情報発信強化方針
- 「デジタル化・電子化の進展に伴う紙需要の変動」 — デジタル化・電子化の進展による紙需要の変動
- 「デジタル化・電子化の進展に伴う紙需要の変動、資材・物流費の高止まりといったマクロ需要・費用動向の影響を受ける可能性あり。」 — 紙需要の変動に加え、資材・物流費高止まり等の影響可能性
- 「クラウドビジネスにも取り組んでいます」 — クラウドビジネスへの取り組み

### 設備・技術投資、認証、研究開発などの基盤

- 「情報センター（千葉県佐倉市、生産設備あり」 — 情報センター（所在地や生産設備の存在）に関する記載
- 「原紙: 31,619 千円」 — 原紙コスト（数値）の言及
- 「インク・糊・ダンボール箱等: 14,518 千円」 — インク・糊・ダンボール箱等のコスト（数値）の言及
- 「自己株式取得の実施（令和7年4月14日決議、令和7年4月15日～6月30日取得、取得株式数65,000株、価額総額14,464千円、未行使割合48.21%、令和8年5月14日決議による追加取得は72.53%未満等の状態、5月31日までに61,800株を取得、取得価額10,273,800円）」 — 自己株式取得の実施内容（決議・取得期間・取得数・価額・未行使割合等）
- 「最新型機械設備導入を実施。生産性向上と内製化による原価低減を推進。」 — 最新型の機械設備導入による生産性向上・原価低減の推進
- 「情報センターの生産設備投資を実施、最新機械の導入による受注拡大を見込む。」 — 情報センターでの生産設備投資と最新機械導入による受注拡大の見込み
- 「研究開発費総額6百万円（ビジネスフォーム事業3百万円、情報処理事業2百万円、その他は未記載の可能性）。入札資格取得・新規取引先獲得を目的とした試作・新サービス開発を実施。」 — 研究開発費（試作・新サービス開発等）に関する記載
- 「ISO9001、ISMS認証、FSC-CoC認証、プライバシーマーク等の取得・運用」 — ISO9001、ISMS、FSC-CoC、プライバシーマーク等の取得・運用
- 「インクジェット高速プリンタおよびフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託」 — インクジェット高速プリンタおよびフルカラーオンデマンド機による印字・印刷受託
- 「ISMS 認証を取得（平成23年6月認証取得）」 — ISMS認証の取得（取得時期の明示）
- 「ISO 9001 認証を取得（平成23年3月認証取得）」 — ISO9001認証の取得（取得時期の明示）
- 「研究開発投資額: 総額6百万円（ビジネスフォーム事業3百万円、情報処理事業2百万円、その他未確定要素）」 — 研究開発投資額の内訳・総額に関する記載
- 「FSC-CoC 認証を取得（平成23年3月認証取得）」 — FSC-CoC認証の取得（取得時期の明示）
- 「設備投資額: 70百万円（総額、うち情報処理事業に58百万円）」 — 設備投資総額およびセグメント別（情報処理事業への内訳）
- 「TPJ520プラットフォームNX用サーバー」 — TPJ520プラットフォームNX用サーバーの言及
- 「情報セキュリティ体制の強化（ISMS認証等）と生産拠点の集約化、基本的なDX/自動化の推進。」 — 情報セキュリティ体制強化（ISMS等）や生産拠点集約、DX/自動化の推進
- 「プライバシーマーク使用許諾取得（平成16年1月取得）」 — プライバシーマーク使用許諾の取得（取得時期の明示）
- 「TPJ520プラットフォームNX用サーバー（設備投資の内訳として記載）」 — TPJ520プラットフォームNX用サーバー（設備投資内訳としての記載）

### サプライチェーン／拠点運用の変更・原価要因

- 「大阪商品センター閉鎖、業務を鴻池運送へ委託」 — 大阪商品センター閉鎖に伴う業務の委託先（鴻池運送）への移管
- 「原材料・資材の高騰と原紙の値上げが事業コストに影響。」 — 原材料・資材の高騰や原紙値上げによるコスト影響

### リスク・外部環境、会計基準・後発事象に関する論点

- 「光熱費の高止まりやエネルギー価格の変動もリスク要因。」 — 光熱費高止まりやエネルギー価格変動がリスク要因となる旨
- 「リース会計基準(IFRS16相当の会社処理モデル)の適用予定日を令和10年3月期の期首とする計画あり」 — リース会計基準の適用予定日（令和10年3月期期首）に関する計画
- 「中東情勢の緊迫化を背景とした国際金融市場の不安定性が指摘され、資源価格の高騰や市場環境の変動リスクが顕在。」 — 中東情勢の緊迫化等を背景とした国際金融市場の不安定性や資源価格高騰等への言及
- 「後発事象に関する会計基準の適用予定日を令和10年3月期の期首とする計画あり」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（令和10年3月期期首）に関する計画
- 「公官庁入札資格条件変更など、官公庁関連の規制・入札制度の動向が売上環境に影響する可能性あり。」 — 公官庁の入札資格条件変更など規制・入札制度の動向による売上環境への影響可能性
- 「上記に分類されない規制・市場開示対応、IR/財務開示の適正性確保のための開示委員会設置など」 — 官公庁・市場開示対応等に関する社内体制（開示委員会設置等）の言及
- 「環境変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展といった外部要因の影響が言及される。」 — 外部要因（環境変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化・技術代替）への言及
- 「公官庁入札資格条件変更など、官公庁関連の規制・入札制度の動向が売上環境に影響する可能性あり」 — 公官庁入札資格条件変更等により売上環境に影響する可能性

### コーポレート・ガバナンス／サステナビリティ・配当・株式報酬など

- 「コーポレート・ガバナンス体制の概要: 監査等委員会設置会社、取締役会、監査等委員、会計監査人、内部監査室を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役会等）に関する概要
- 「コンプライアンス教育の徹底、健康経営・働き方改革、ダイバーシティ推進、情報セキュリティ強化等」 — コンプライアンス教育の徹底や健康経営・働き方改革、ダイバーシティ推進、情報セキュリティ強化等
- 「サステナビリティ関連の取り組みを経営戦略の中核に位置づけ、環境・社会・経済の三側面を統合した長期的持続可能性の実現を目指す。ガバナンス強化、ダイバーシティ推進、コンプライアンス教育の徹底といった人材戦略の継続も含む。」 — サステナビリティを経営戦略の中核に位置づけ、環境・社会・経済の持続可能性やガバナンス/人材戦略の継続を含める旨
- 「配当方針: 年1回の期末配当を基本、今期は普通配当を3円とする方針」 — 配当方針（年1回の期末配当）および当期の普通配当3円の方針
- 「譲渡制限付株式報酬制度の実施、自己株式の取得・処分を含む」 — 譲渡制限付株式報酬制度の実施や、自己株式取得・処分に関する記載
- 「情報セキュリティ関連の運用・認証更新の取り組み」 — 情報セキュリティ関連の運用・認証更新に関する取り組み