# カワセコンピュータサプライ（7851） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20261023555420
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

濵田栄太郎氏の議決権保有割合が、7.99％（374,200株）から10.11％（473,600株）に増加し、主要株主となったことを会社が確認した。

## 会社が挙げた理由

令和８年10月22日付けで濵田栄太郎氏から関東財務局長に大量保有報告書（変更報告書）が提出され、それにより主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 令和８年10月22日
- 認知日・通知受領日: 令和８年10月22日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により異動を確認）
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社の主要株主である濵田栄太郎
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しにつきまして、特記すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和８年10月22日（大量保有報告書（変更報告書）の提出日・提出義務発生日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,742個（374,200株）、7.99％。異動前の日付は令和８年10月20日。割合の算出基準は令和８年３月31日現在の議決権数46,859個。
- 異動後の議決権所有割合: 4,736個（473,600株）、10.11％。異動後の日付は令和８年10月22日。割合の算出基準は令和８年３月31日現在の議決権数46,859個。
- 今後の見通し: 今後の見通しにつきまして、特記すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しにつきまして、特記すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権割合として「7.99%」から「10.11%」への変化を記載しているが、業績への方向性は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通しにつきまして、特記すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「濵田 栄太郎」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動を扱っており、「出荷停止」「生産停止」「販売停止」等の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金銭的な影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響を計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年10月22日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　濵田 栄太郎」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「3,742個」「374,200株」「7.99%」「令和８年10月20日」、異動後は「4,736個」「473,600株」「10.11%」「令和８年10月22日」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しにつきまして、特記すべき事項はありません」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「追加報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「続報」や次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」とする一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数について確認ができておりません」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「濵田 栄太郎」による大量保有報告書（変更報告書）の提出により異動を確認したと記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として「濵田 栄太郎」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出された」と記載しているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出義務発生日：令和８年10月22日」とあるが、当局による期限付きの改善・報告命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主異動の確認と今後の見通しを記載しており、会社側の不正・不備や再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）