# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和９年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20260813518814
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％減の753百万円、営業利益が37.5％減の28百万円となった。通期業績予想は据え置かれたが、配当予想は「－」のままである。

## 会社が挙げた理由

紙媒体のペーパーレス化・電子化による需要減少、原油価格上昇に伴う資材・物流コストの上昇が続いた。情報処理事業では原価率の良い案件がなかったこともセグメント利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 9.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":3503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23852,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式80,000株の自己株式処分を行うことを決議した。割当日は令和８年８月24日、処分価額の総額は14,960,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":600312,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 紙媒体のペーパーレス化・電子化の定着化による需要減、原油価格上昇を受けた資材・物流コストの上昇、情報処理事業における原価率の良い案件の不在。一方、ビジネスフォーム事業では生産性の向上によりセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「９年３月期第１四半期」売上高753百万円、「通期」売上高2,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高753百万円（前年同期比△1.1％）、営業利益28百万円（同△37.5％）、経常利益37百万円（同△28.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は753百万円（前年同期761百万円）、営業利益は28百万円（前年同期45百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益37百万円、四半期純利益44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「現時点における修正はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益28百万円、「通期」営業利益0百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益9千円」「保険解約返戻金9,026千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は50百万円（前年47百万円）、情報処理事業は59百万円（前年74百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高753,443千円、営業利益28,427千円。前年同期は売上高761,963千円、営業利益45,496千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期会計期間72.2％、前事業年度72.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格上昇が印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇」、「不採算案件の仕様変更や価格改定」、「原価率が良い案件が当１四半期累計期間にはなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高が「５百万円減少」、セグメント利益が「３百万円増加」。情報処理事業は売上高が「３百万円減少」、セグメント利益が「14百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「紙媒体の電子化による需要減少」「原油価格上昇」「物流コストの上昇」を記載。施策として「BPO案件の提案営業」「価格改定」「各工程のデータに基づく業務改善」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復していると思われ」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年６月30日」と、売上高753百万円、営業利益28百万円等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスク」、「原油価格上昇」、「資材、物流コストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年７月24日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）