# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20260514533919
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和8年3月期は、売上高が前期比1.2％減、営業利益が38.3％減となり、減収減益でした。令和9年3月期は営業利益ゼロを見込んでおり、年間配当予想は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

デジタル化による印刷需要の減少、原材料等の資材価格・光熱費・人件費の上昇が業績を圧迫しました。一方、情報処理事業では原価率の良い案件を獲得したことがセグメント利益の増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":2797,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- １株当たり当期純利益: 14.35円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"69.8%"}
- 総資産: {"value":3435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":243,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: 20.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":699,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":508,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。取得株式数は225,000株を上限、取得価額総額は50百万円を上限とし、取得期間は令和８年５月15日〜令和８年６月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,160,000株
- 期末自己株式数: 469,211株
- 業績の増減要因: デジタル化・WEB化による印刷需要の減少、原材料等の高騰、光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力などが減益要因。情報処理事業では原価率の良い案件を獲得したことでセグメント利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和８年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「2,797百万円、△1.2％」、営業利益は「48百万円、△38.3％」、経常利益は「75百万円、△30.6％」、当期純利益は「66百万円、△33.1％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期2,831百万円から当期2,797百万円、営業利益は前期79百万円から当期48百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48百万円、経常利益75百万円、当期純利益66百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「令和９年３月期の業績予想」と予想値が記載されていますが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の明示はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では「９年３月期（予想）」の各欄が「－」となっています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和8年3月期の営業利益は「48百万円」、令和9年3月期の通期営業利益予想は「0百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「９年３月期（予想）」の期末配当・合計はいずれも「－」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向20.9％」「純資産配当率0.6％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益699千円、特別損失は固定資産除却損0千円と投資有価証券売却損508千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損」「投資有価証券売却損」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は「25百万円減少」、情報処理事業は「25百万円増加」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「８年３月期1.7％」「７年３月期2.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「８年３月期72.4％」「７年３月期69.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期243百万円、前期120百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「26百万円減少」、セグメント利益「25百万円減少」、情報処理事業は売上高「７百万円減少」、セグメント利益「25百万円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタル化」「資材価格の高騰」「光熱費の高止まり」など、自社施策として「営業活動の強化」「適正価格での販売」「無駄な作業工数の削減」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,650百万円」「営業利益０百万円」と見込む一方、「利益を圧迫するものと予想」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「令和７年４月１日～令和８年３月31日」、業績として売上高2,797百万円、営業利益48百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料等を含めたあらゆるものが高騰」「雇用環境の改善やサイバーセキュリティ対策、原材料、光熱費等の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」、前期は「自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年５月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しました」とある一方、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました」と記載されていますが、稼働率の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「添付資料の目次」および業績概況に中期経営計画への言及はありません。」）