# カワセコンピュータサプライ（7851） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20260513530651
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

東京証券取引所が当社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は2026年10月1日で、売買最終日は2026年9月30日となる。

## 会社が挙げた理由

上場廃止の決定理由や指定措置の詳細は本文では示されず、東京証券取引所より公表された内容を日本取引所グループのWebサイトで確認するよう案内している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 令和8年5月13日（東京証券取引所から通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 令和8年5月13日
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（証券コード7851）、東京証券取引所及び福岡証券取引所本則市場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定及び整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和8年5月13日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京証券取引所での当社株式の売買は令和8年9月30日を最終日として終了するが、福岡証券取引所本則市場での売買は通常どおり可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和8年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる。それ以降も福岡証券取引所本則市場で当社株式の売買は通常どおり可能だが、一部の証券会社では所定の手続きが必要となる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「令和８年10月１日（木）で上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は上場廃止日、売買最終日及び福岡証券取引所での売買について説明しているが、業績予想には言及していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式は東京証券取引所での上場廃止について決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「それ以降につきましては、福岡証券取引所本則市場での当社株式の売買は通常どおり可能です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、課徴金額等の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で」「令和８年５月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カワセコンピュータサプライ株式会社」「当社株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和８年10月１日」「売買最終日は令和８年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所より公表された指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループWebサイトをご参照下さい」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和８年10月１日（木）で上場廃止」「売買最終日は令和８年９月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上場廃止について決定し、整理銘柄に指定」「令和８年10月１日（木）で上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、本日付で当社株式は東京証券取引所での上場廃止について決定し、整理銘柄に指定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」「カワセコンピュータサプライ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場廃止について決定し、整理銘柄に指定するとともに」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「そのような記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）