# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20251113599330
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は4.8％減、経常利益と中間純利益も減少した。通期業績予想と配当予想からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、帳票・伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙などの資材費、物流コスト、人件費の上昇を挙げている。また、情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより増収となった一方、原材料・インク・トナー・糊などの資材高騰や人件費の引き上げが利益を押し下げたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和7年9月30日
- 売上高: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 13.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":3359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125848,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60417,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100616,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1076837,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52033,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":699,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":508,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5160000
- 期末自己株式数: 469211
- 業績の増減要因: 電子化によるビジネスフォーム需要の減少、資材・物流コスト・人件費の上昇。情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより増収・増益となったが、ビジネスフォーム事業は原材料等の高騰や人件費の引き上げにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,441百万円、通期売上高予想は2,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は52百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は4.8％減、経常利益は9.6％減、中間純利益は10.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,441百万円（前年同期1,418百万円）、営業利益は52百万円（同54百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益67百万円、中間純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は20百万円、対前期増減率は△74.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益699千円、投資有価証券売却損508千円、固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は前年同期比6百万円減の70百万円、情報処理事業は19百万円増の131百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高1,441,060千円・営業利益52,215千円、前年同期は売上高1,418,406千円・営業利益54,870千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.8％、前期末69.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは125,848千円の収入、前年同期は15,321千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり」セグメント利益が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は利益6百万円減、情報処理事業は売上22百万円増・利益19百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「帳票や伝票などの電子化による需要減少」「資材、物流コストや人件費の上昇」と、「ＢＰＯ案件の獲得」「原価改善に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復していると思われます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年９月30日」と、売上高1,441百万円、営業利益52百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策」「ウクライナや中東地域の情勢」「資源価格の高騰」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は令和７年４月１日から９月30日、前年中間会計期間は令和６年４月１日から９月30日で、各項目に前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）