# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20250813540369
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増の761百万円となった一方、営業利益は16.7％減の45百万円、経常利益と四半期純利益も減少した。通期業績予想と配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

紙媒体の電子化による需要減少や資材・物流コストの上昇が続く中、適正価格での販売、法令改正による特需の取り込み、BPO案件・新規案件の獲得、生産性向上、購入先の見直しや代替品の検討に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- １株当たり当期純利益: 10円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.4%","前期末":"69.8%"}
- 総資産: {"value":3473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスフォーム事業":{"value":428225,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報処理事業":{"value":333738,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ビジネスフォーム事業":{"value":47059,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"情報処理事業":{"value":74008,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式65,000株を処分することを決議。割当日は令和７年８月26日、処分価額の総額は16,250,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":534211,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 紙媒体のペーパーレス化・電子化による需要減少、資材・物流コスト上昇が続く一方、適正価格販売、法令改正特需の取り込み、BPO・新規案件の獲得、生産性向上、購入先見直しや代替品検討に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高761百万円、通期売上高予想2,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益45百万円、通期営業利益予想20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は16.7％減、経常利益は19.6％減、四半期純利益は19.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高761百万円（前年同期708百万円）、営業利益45百万円（前年同期54百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45百万円、経常利益52百万円、四半期純利益50百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想20百万円、対前期増減率△74.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益699千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は1百万円減少、情報処理事業は5百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高761百万円・営業利益45百万円、前年同期の売上高708百万円・営業利益54百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期69.4％、前期末69.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正価格による販売」「資材、物流コストの上昇」「資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業の売上高は38百万円増加、情報処理事業は14百万円増加。セグメント利益はそれぞれ1百万円減少、5百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策等」「紙媒体の電子化」「資材、物流コストの上昇」と、「BPO案件の獲得」「新規開拓」「生産性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復していると思われます」「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年６月30日」、売上高761百万円、営業利益45百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等」「帳票や伝票などの紙媒体の電子化」「印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高708百万円、営業利益54百万円および各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和７年７月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）