# カワセコンピュータサプライ（7851） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20250728521693
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式65,000株を無償で処分することを決議した。株式は割当日から取締役を退任する日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式65,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり250円（公正な評価額。金銭の払込みまたは財産の給付は不要）
- 発行価額の総額: 16,250,000円（公正な評価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（割当日：令和7年8月26日）
- 割当予定先: 取締役2名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）：65,000株
- 割当予定先の保有方針: 割当日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和7年7月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値250円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和7年8月26日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名：65,000株（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 年額40百万円以内（本制度により発行または処分される株式の報酬総額の上限）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　普通株式 65,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式65,000株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載されている」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや発行回数の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…取締役2名…に対し…普通株式65,000株を処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先　取締役2名 65,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役2名に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「令和7年7月25日における…終値である250円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該普通株式の公正な評価額は…終値である250円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式65,000株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「割当日から当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「令和7年8月26日…から当社の取締役を退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）