# カワセコンピュータサプライ（7851） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20250627503012
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

上場維持基準のうち、流通株式時価総額は依然として不適合だった。業績改善、政策保有株式の流通化、自己株式取得、福岡証券取引所への上場申請など、基準適合に向けた進捗と今後の施策を示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の基準を充足していない主な要因は株価の低迷であり、当事業年度の業績が一過性のものであるとの評価から株価上昇に反映されないものと推測しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"令和8年3月31日"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 令和7年4月14日に東京証券取引所における市場買付を決定し、令和7年6月27日現在までに67,600株を取得。業績と財政状況を裏付けに引き続き継続を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の低迷が流通株式時価総額基準を充足していない主な要因。株価は220円台から230円台、記念配当後も230円台から240円台で推移。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当社の業績が一過性のものであるとの評価から株価上昇に反映されないとの推測。
- 重点施策: 企業価値向上による株価上昇、流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":109,"change":99,"change_rate":"990%","unit":"百万円（経常利益、令和7年3月期）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 令和8年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合の監理銘柄（確認中）指定、流通株式時価総額基準に適合していない場合の整理銘柄指定及び令和8年10月1日の上場廃止
- 取締役会決議日: 令和7年6月19日
- 公表日: 令和7年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「令和３年12月7日に、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画を提出」「令和７年３月31日時点における計画の進捗状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和３年12月7日」「令和8年3月31日までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した期間 令和8年3月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準を充足していないことの主な要因は株価の低迷」「当事業年度における業績が一過性のものであるとの評価から株価上昇に反映されないものと推測」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正を令和６年11月13日経常利益３千万円、令和７年２月13日経常利益８千万円と上方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画に基づく進捗状況」「引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「業績の状況」表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の実績・計画を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「令和３年３月実績」から「令和８年３月計画」までの業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「令和7年3月実績は売上高2,831百万円、営業利益79百万円、当期純利益100百万円。令和8年3月計画はそれぞれ2,750百万円、20百万円、30百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は全社の「業績の状況」表で示され、セグメント別の目標記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値に関する記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初の業績予想は経常利益１千万円」「令和７年２月13日経常利益８千万円と上方修正」「令和７年３月期の通期業績は、経常利益ベースで１億円を超える」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績の状況」表に各指標の令和7年3月実績と令和8年3月計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更有無に関する明示的な記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「取り組みである『企業価値向上による株価上昇』には繋がりませんでした」「主な要因は株価の低迷」「業績が一過性のものであるとの評価」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額の基準を充足していないことの主な要因は株価の低迷」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「記念配当を実施することを公表」「自己株式取得により株価の安定・上昇を目指し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「生産力強化に向けた設備投資が功を奏し」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準を充足していないことの主な要因は株価の低迷であると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「取り組みとして『企業価値向上による株価上昇』と『流通株式数の増加』を挙げております」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和８年３月31日までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き継続を検討してまいります」「株価上昇に反映されないものと推測しております」」）