# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20250514548698
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和7年3月期は、売上高が前期比9.2％増加し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、令和8年3月期は大型スポット案件が見込めず、営業利益などが大幅に減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件・定期案件や新規案件の獲得、資材高騰を反映した価格交渉などにより業績が改善した。次期は当期の大型スポット案件が見込めず、雇用環境の改善やランサムウェア攻撃へのサイバーセキュリティ対策などへの投資を予定しているため、利益が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":2831,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.44円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.8,"前期":-1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":3421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: 23.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101246,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":555,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。令和7年4月14日開催の取締役会で、普通株式130,000株を上限、取得価額総額30百万円を上限とする自己株式取得を決議し、令和7年4月15日から5月13日までに67,600株、15,536,800円を取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5160000
- 期末自己株式数: 466611
- 業績の増減要因: 地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件・定期案件や新規案件の獲得、社会の経済活動の持ち直し、資材高騰を反映した価格交渉などにより、売上高とセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和７年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．令和７年３月期の業績」と「３．令和８年３月期の業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「2,831」「9.2」、営業利益は「△27」から「79」、経常利益は「△15」から「109」、当期純利益は「△112」から「100」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,593」から「2,831」、営業利益は「△27」から「79」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益79百万円、経常利益109百万円、当期純利益100百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「20」「△74.7」、当期実績は「79」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「８年３月期（予想）」は、年間配当金の各欄が「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 11千円」「投資有価証券売却損 555千円」、特別損失合計「567千円」、特別利益合計は「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」、前期は「86,000」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「87百万円増加」、セグメント利益「27百万円増加」、情報処理事業は売上高「150百万円増加」、セグメント利益「76百万円増加」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「７年３月期 2.8」、 「６年３月期 △1.0」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「７年３月期 69.8」「６年３月期 66.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「120百万円の収入」、前期「166百万円の収入」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加」、「地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ150百万円増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業について「87百万円増加」「27百万円増加」、情報処理事業について「150百万円増加」「76百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価や人件費の上昇」「地政学リスク」「ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しい」と記載され、自社施策として「営業活動の強化」「案件の獲得」「価格交渉に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では見込めていない」「投資を予定しており」「営業利益20百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「令和６年４月１日～令和７年３月31日」、業績実績と「令和８年３月期」の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による追加関税により、先行きは不透明」、「原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まり」、「ランサムウェア攻撃に対するサイバーセキュリティ対策」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、130,000株を上限、取得価額総額30百万円を上限とする自己株式取得を決議し、67,600株を取得したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）