# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和７年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20241113521639
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

中間期は売上高1,418百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益54百万円（同797.1％増）となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも直近公表値から修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

ＢＰＯ案件の獲得、新規開拓、既存取引先との取引深耕、資材価格高騰に対応した生産性向上による原価改善に取り組んだ。情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力し、売上高の増加と減価償却負担の減少が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年９月30日
- 売上高: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":797.1}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":497.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":762.8}
- １株当たり当期純利益: 15.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":3356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15203,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77937,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1041051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50388,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5160000
- 期末自己株式数: 466611
- 業績の増減要因: ＢＰＯ案件の獲得、新規開拓、既存先の取引深耕、生産性向上による原価改善。情報処理事業では官公庁案件の受注獲得、売上高増加、減価償却負担の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高「1,418」百万円、通期予想売上高「2,650」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「54」百万円、通期営業利益予想「10」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「54」百万円（前年同期比「797.1」％）、経常利益「74」百万円（同「497.6」％）、中間純利益「69」百万円（同「762.8」％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,418」百万円（前年同期比「3.8」％増）、営業利益「54」百万円（同「797.1」％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「54」百万円、経常利益「74」百万円、中間純利益「69」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当「3.00」円、７年３月期（予想）の年間配当「3.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間会計期間の特別損失「固定資産除却損 11」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「前年同期と比べ９百万円減少」、セグメント利益「前年同期と比べ６百万円減少」。情報処理事業は売上高「61百万円増加」、セグメント利益「52百万円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間会計期間の売上高「1,418,406」千円、営業利益「54,870」千円。前中間会計期間の売上高「1,366,484」千円、営業利益「6,116」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は７年３月期中間期「70.1」％、６年３月期「66.4」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出」、中間キャッシュ・フロー計算書では「△15,321」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「導入した大型設備を生かしたＢＰＯ案件の獲得を中心に」、情報処理事業では「官公庁案件の受注獲得に注力した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「９百万円減少」、利益「６百万円減少」、情報処理事業は売上高「61百万円増加」、利益「52百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格などの物価高騰」「ペーパーレス化の更なる進展」を記載し、自社施策として「新規開拓や既存先の取引深耕」「生産性の向上による原価改善」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高は1,418百万円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和６年４月１日～令和６年９月30日」、売上高「1,418」百万円、営業利益「54」百万円、前年同期比「3.8」％・「797.1」％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格などの物価高騰」、「長期化するウクライナ問題や中東情勢での地政学リスク」、「ペーパーレス化の更なる進展」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年９月30日」の対象期間と、前年同期の売上高「1,366」百万円、営業利益「6」百万円が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）