# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和７年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240809568879
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増にとどまる一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも大幅に増加した。通期の業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

営業面では、自社設備の稼働率向上を目的としたBPO中心の提案型営業、新規ユーザーの開拓、既存顧客との取引深耕、資材等の値上がり分の売価への反映に注力した。生産面では、生産性の向上、品質の安定化、歩留まりの改善に取り組んだ。情報処理事業では既存顧客や地方自治体などの新規案件を獲得し、ビジネスフォーム事業では売上が減少したものの歩留まり改善によりセグメント利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":275.9}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":257.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":292.6}
- １株当たり当期純利益: 13.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":3504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25130,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":"特別利益・特別損失ともに－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和6年7月25日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式67,500株を令和6年8月23日に処分することを決議。処分価額は1株233円、総額15,727,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,160,000株
- 期末自己株式数: 534,111株
- 業績の増減要因: ビジネスフォーム事業は需要減少で減収となったが歩留まり改善で利益が増加。情報処理事業は既存顧客・地方自治体等の新規案件獲得で増収増益となった。全社では営業活動、生産性向上、品質安定化、歩留まり改善などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は708百万円、通期業績予想の売上高は2,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比275.9％増、経常利益は257.8％増、四半期純利益は292.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は708百万円（前年同期692百万円）、営業利益は54百万円（前年同期14百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54百万円、経常利益65百万円、四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「現時点における修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益54百万円、通期営業利益予想0百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で、特別利益および特別損失の各項目・合計が「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記では当第1四半期の減価償却費25,130千円が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は48百万円（前年同期43百万円）、情報処理事業は68百万円（前年同期41百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高・営業利益の金額と対前年同四半期増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末67.1％、前事業年度末66.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材等の値上がり分の売価への反映に注力」「生産性の向上、品質の安定化、歩留まりの改善に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規ユーザーの開拓」「既存先の取引深耕」「歩留まりの改善」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「人件費や物流費用も上昇」「不安定な為替水準」「印刷物のWEB化・電子化」を記載し、自社施策として営業・生産部門の取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は708百万円…経常利益は65百万円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和6年4月1日～令和6年6月30日」、売上高708百万円、営業利益54百万円、通期予想期間「令和6年4月1日～令和7年3月31日」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「人件費や物流費用も上昇傾向」「不安定な為替水準」「需要減少は続いており」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和6年7月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社設備の稼働率を上げるため」と記載されているが、稼働率の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）