# カワセコンピュータサプライ（7851） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240725554922
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式67,500株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 67,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込みまたは財産の給付を要しない。公正な評価単価は233円
- 発行価額の総額: 15,727,500円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（払込み不要）、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込み不要）
- 割当予定先: 取締役3名：67,500株（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本日開催の取締役会の前営業日（令和6年7月24日）の東京証券取引所における普通株式の終値233円を公正な評価単価とした。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和6年8月23日から当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日より令和7年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名：67,500株（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 年額40百万円以内（本制度により発行または処分される普通株式の報酬総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 令和6年6月26日開催の第69期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年間80,000株以内・年額40百万円以内の枠を承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的…を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先　取締役３名 67,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込みまたは財産の給付を要しません」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公正な評価単価は…終値である233円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式67,500株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「令和６年８月23日…から当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「令和６年６月26日開催の第69期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）