# カワセコンピュータサプライ（7851） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240627538862
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

流通株式時価総額は前期末の6.01億円から7.09億円へ増加し、金融機関保有株式7万株を流通化したが、上場維持基準の10億円には届かず不適合が続いている。業績面では令和6年3月期に営業損失27百万円、当期純損失112百万円となった一方、令和7年3月期は営業利益ゼロ、当期純利益1百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社は、DXによるペーパーレス化で印刷需要が想定以上に減少したこと、円安などによるエネルギー・原材料価格の高騰分を価格改定で十分に吸収できなかったこと、競争激化、減損損失の計上などが業績に影響したと説明している。また、流通株式時価総額が基準未達である主な要因は株価の低迷であり、業績不振が安定株主の減少につながったと認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"令和8年3月31日"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,593（令和６年３月実績）","revised_forecast":"2,650（令和７年３月計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△27（令和６年３月実績）","revised_forecast":"0（令和７年３月計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△112（令和６年３月実績）","revised_forecast":"1（令和７年３月計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 企業価値向上、業績及び配当の安定に注力する方針。目標水準・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の基準を充足していない主な要因は株価の低迷と認識。株価は令和３年６月末の281円から令和６年３月31日時点の226円へ55円減少し、令和６年１月から３月までの平均株価は240.13円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナ禍以降、DXによるペーパーレス化により印刷需要は想定以上の減少基調、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高騰及び供給面への影響、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化が2025/7年以降順次進む
- 重点施策: ①市場浸透（顧客内のシェアを広げる）、②市場拡大（市場・顧客開拓）、③新製品・サービス開発、④多角化（顧客の印刷やデータがからむ業務のデジタル化（DX）支援など）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 印刷需要の想定以上の減少、原材料等の高騰分を価格改定で十分にカバーできなかったこと、競争激化、減価償却費負担の適正化を図るため86,000千円の減損損失を計上したことなどにより業績が悪化し、株価が低迷したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 印刷需要の想定以上の減少、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、円安の進行、エネルギー価格・原材料価格の高騰、供給面への影響、人材確保、競争激化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和６年６月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「令和６年３月31日時点における計画の進捗状況について」「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和８年3月末までに上場維持基準を充たす」「2024～2026 中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した期間 令和8年3月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インボイス制度導入による帳票改訂が予想以上に紙から電子化へ切り替えるお客様が多かった」「原材料等の高騰分をお客様へ価格改定活動を進めておりましたが、二次、三次といった波状的な値上げにより、十分にカバーできなかった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「令和７年３月計画」として業績数値を掲載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和３年12月７日に、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画を提出」「令和６年３月31日時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「業績の状況」の表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」として令和7年3月計画を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「令和３年３月実績」から「令和６年３月実績」および「令和７年３月計画」を並べた業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「令和６年３月実績」売上高2,593百万円、営業利益△27百万円、当期純利益△112百万円。「令和７年３月計画」売上高2,650百万円、営業利益0百万円、当期純利益1百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自治体市場や金融機関を中心とした既存民間ユーザーへの施策は記載されているが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営→社員の活躍、成長、人材育成、従業員エンゲージメント向上」「自社製品製造工程における排出CO2量の見える化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「印刷需要は想定以上の減少基調」「円安の進行によりエネルギー価格・原材料価格の高騰」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」および「業績の状況」の表で、令和5年3月末・令和6年3月末の状況と令和7年3月計画を示している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の各項目について、令和3年3月実績から令和7年3月計画までを表形式で掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当社は令和８年3月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準を充足していないことの主な要因は株価の低迷であると認識」「業績が振るわないことによる影響が安定株主の減少に繋がっているものと考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「流通株式時価総額の基準を充足していないことの主な要因は株価の低迷であると認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「企業価値向上、業績及び配当の安定させることに注力し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後の生産力強化に向けた設備投資」「新規事業Ｍ＆Ａの検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な要因は株価の低迷であると認識しております」「令和３年６月末時点の株価は281円、令和６年3月31日時点の株価が226円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「データ処理プログラム開発及びクラウドデータ処理開発受託」「首都圏至近の工場立地を活かした倉庫サービス」「新規事業Ｍ＆Ａの検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」「オンデマンドプリント＋オンデマンド封入＋高セキュリティ」「データ処理プログラム開発及びクラウドデータ処理開発受託」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「自治体市場の拡販」「紙通知市場並びに周辺市場」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業Ｍ＆Ａの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和８年3月末までに上場維持基準を充たす」「2025/7年以降順次」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「進めてまいりたいと考えております」「新規事業Ｍ＆Ａの検討」」）