# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和６年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240514595750
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和6年3月期は、売上高が前期比91百万円増加し、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも縮小した。ただし、営業損失は残り、令和7年3月期は営業利益ゼロを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

社会の経済活動の持ち直し、新規案件や定期案件の獲得により売上高が増加した。一方、原材料・副資材や物流費の高騰、大型機械設備の導入に伴う減価償却費などのコスト増加があり、当期純損失については減損処理を行ったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △24.24円
- 売上高営業利益率: △1.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4％","前期末":"64.2％"}
- 総資産: {"value":3448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1149,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124275,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":86000,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3720,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":95000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6271,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":95000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":86000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":519111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会の経済活動の持ち直し、新規案件・定期案件の獲得により売上高が増加した。原材料等の高騰、大型機械設備導入に伴う減価償却費等のコスト増加、減損処理が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和６年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「令和６年３月期」の実績であり、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「2,593百万円 3.6％」、営業損失は「△27百万円（前期は△38百万円）」、当期純損失は「112百万円（前期は136百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,593百万円（前期は2,502百万円）」、営業損失は「△27百万円（前期は△38百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△27百万円」、経常利益「△15百万円」、当期純利益「△112百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期の営業利益は「△27百万円」、次期の通期予想は「営業利益0百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「98,720千円」、特別損失合計は「187,271千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 86,000千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は「１百万円増加の152百万円」、情報処理事業は「11百万円減少し89百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「６年３月期 △1.0％、５年３月期 △1.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「６年３月期 66.4％、５年３月期 64.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「166百万円の収入（前期は22百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料副資材の高騰を反映した価格交渉に注力」「原材料等の高騰」「大型機械設備導入に伴う減価償却費等のコスト増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「55百万円増加」、利益「１百万円増加」、情報処理事業は売上高「35百万円増加」、利益「11百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格が高騰」、自社施策として「営業活動の強化」「案件の獲得」「生産性の向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失は…112百万円となりました」「業績の見通しは…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和６年３月31日」の実績期間と、「令和６年４月１日～令和７年３月31日」の予想期間、各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によりエネルギー価格・原材料価格の高騰と供給面での影響が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「令和５年４月１日～令和６年３月31日」、前期は「令和４年４月１日～令和５年３月31日」と記載され、「前期と比べ」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）