# カワセコンピュータサプライ（7851） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240513592701
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

カワセコンピュータサプライは、全社資産について86百万円の減損損失を、2024年3月期第4四半期の特別損失として計上することを決定しました。この損失は、2024年2月13日に公表した通期業績予想には反映していません。

## 会社が挙げた理由

競争激化により生産力強化のための設備投資が避けられず、減価償却費負担を適正化する必要があると判断したため。また、原材料・資材・光熱費などが高騰し、販売価格の改定で回収するには相当の時間を要すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 令和６年５月13日（本日の取締役会で計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社（非連結）
- 対象拠点・対象製品: 全社資産
- 原因: 競争の激化により今後の生産力強化に向けた設備投資が避けられないと判断したこと、原材料・資材・光熱費等が高騰し、その高騰分を販売価格改定で回収するには相当の時間を要すると判断したこと。
- 業績への影響額: 86百万円の減損損失（特別損失）
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第４四半期（令和６年１月１日～令和６年３月31日）
- 業績予想への影響: 令和６年２月13日に公表した『令和６年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』には反映させていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 86百万円（全社資産における回収不能分と予測される額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 減価償却費負担の適正化を図る。原材料・資材・光熱費等の高騰分を販売価格改定により補う活動を行っている。減損損失は令和６年２月13日公表の通期業績予想及び配当予想には反映していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）」「回収不能分と予測される８６百万円を減損損失として計上することを決定しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「８６百万円を減損損失として計上することを決定しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和６年２月13日に公表しました『令和６年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』には反映させておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社資産において回収不能分と予測される８６百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「回収不能分と予測される８６百万円を減損損失として計上することを決定しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期第４四半期（令和６年１月１日～令和６年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年５月13日」「本日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「全社資産において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「８６百万円」「令和６年３月期第４四半期（令和６年１月１日～令和６年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「８６百万円を減損損失として計上することを決定しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日の取締役会において」「計上することを決定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することを決定しました」「回収不能分と予測される８６百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「競争の激化が進んでおり」「昨今の経済環境の変化により、原材料、資材、光熱費等が高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「（非連結）」および会社名「カワセコンピュータサプライ株式会社」、「全社資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「競争の激化が進んでおり」「原材料、資材、光熱費等が高騰」」）