# カワセコンピュータサプライ（7851） 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20240117516126
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和6年3月期第4四半期に、補助金収入12,500千円を特別利益として計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。両方が同額となるため、通期業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けたことに伴い、補助金収入を特別利益に計上する。また、採用している直接減額方式により、対象固定資産の帳簿価額を減額し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 対象となる固定資産（個別名称はnot_disclosed）
- 原因: 令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の交付に伴うもの。補助金について直接減額方式による圧縮記帳を行うため。
- 業績への影響額: 補助金収入12,500千円を特別利益、固定資産圧縮損12,500千円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第４四半期決算
- 業績予想への影響: 令和６年３月期の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金交付者）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和６年３月期第４四半期決算において、補助金収入及び固定資産圧縮損を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「令和６年３月期の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「補助金収入」として12,500千円を特別利益に計上し、「固定資産圧縮損」として12,500千円を特別損失に計上致します。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失の発生に伴う令和６年３月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別利益及び特別損失の内容」として、補助金収入及び固定資産圧縮損を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「12,500千円を特別利益に計上致します」「12,500千円を特別損失に計上いたします」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期第４四半期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カワセコンピュータサプライ株式会社」及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,500千円」及び「令和６年３月期第４四半期決算において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「12,500千円」及び「令和６年３月期第４四半期決算」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和６年３月期第４四半期決算において」「計上いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上致します」「計上いたします」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金の交付に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付申請を行いました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助金の交付に伴い」「固定資産圧縮損」として計上すると記載されている。」）