# カワセコンピュータサプライ（7851） 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230809538670
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和6年3月期第1四半期に、補助金収入8,000万円を特別利益として計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。両者が同額のため、令和6年3月期の業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けたため。また、その補助金に伴い、固定資産の帳簿価額を直接減額する圧縮記帳を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 対象となる固定資産
- 原因: 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの補助金の交付に伴うもの
- 業績への影響額: 特別利益として補助金収入80,000千円、特別損失として固定資産圧縮損80,000千円
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第１四半期
- 業績予想への影響: 令和６年３月期の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和６年３月期第１四半期に、補助金収入及び固定資産圧縮損を計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「『固定資産圧縮損』として80,000千円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「補助金収入」として80,000千円を特別利益に計上」「『固定資産圧縮損』として80,000千円を特別損失に計上」「令和６年３月期の業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和６年３月期の業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として80,000千円は記載されているが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記の補助金の交付に伴い、圧縮記帳する会計処理を適用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入と固定資産圧縮損の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「80,000千円を特別利益に計上致します」「80,000千円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期第１四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「令和６年３月期第１四半期」と記載しているが、事象の発生日または認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 カワセコンピュータサプライ株式会社」「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年３月期第１四半期」「80,000千円を特別利益」「80,000千円を特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に計上額と業績への影響が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金収入」として80,000千円を特別利益に計上」「『固定資産圧縮損』として80,000千円を特別損失に計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「80,000千円を特別利益に計上致します」「80,000千円を特別損失に計上いたします」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金の交付に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和６年３月期第１四半期において」「当社は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金交付申請を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または命令に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金交付および圧縮記帳について記載しており、不正・統制不備や再発防止策について記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）