# カワセコンピュータサプライ（7851） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230630515753
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式時価総額は、2023年3月末時点でも基準の10億円を下回る6.01億円となり、未適合が続いている。会社は2026年3月末までの適合に向け、設備投資、販売体制の強化、政策保有株式の放出、IR活動などを進める状況を報告した。

## 会社が挙げた理由

印刷需要の想定以上の減少、原紙・諸資材価格やエネルギー価格、人件費の高騰、損害賠償請求に伴う特別損失、電子通知事業の販売体制構築の遅れ、株価低迷、流通株式に加算されない国内事業法人の保有株式数の増加など。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 令和3年12月～令和8年3月31日
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":2750,"change":-100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2,"change":-68,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当の安定化に注力する方針。数値目標・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が下落傾向にあり、流通株式時価総額の基準未達の主な要因と認識。株価は令和3年6月末の290円から令和5年3月31日の206円へ84円下落
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: DXによるペーパーレス化、新型コロナ禍の収束、原紙・諸資材価格、エネルギー価格、人件費、電子通知事業の競争環境など
- 重点施策: 企業価値向上による株価上昇、流通株式数の増加、受託業務範囲の拡大・生産能力の大幅向上・生産効率の飛躍的アップ、印刷事業への対応、情報処理事業（データプリントサービス・BPO）、電子通知事業、IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 諸資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇等により、どれだけのコスト削減を行えば利益を確保できるのか見通せない状況にあるため。また、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として前期に計上することになったため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 印刷需要の減少、諸資材価格の高騰、原紙価格の高騰、エネルギー価格・電力料金の上昇、人件費の高騰、電子通知事業の競争激化、販売体制構築の遅れ、株価低迷、国内事業法人による非流通株式の増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和5年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「令和５年３月31日時点における計画の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和８年3月末までに上場維持基準を充たすため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初の計画に記載した期間 令和8年3月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「諸資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇等により、どれだけのコスト削減を行えば利益を確保できるのか見通せない状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画における令和６年３月の売上高は2,850百万円、上記に記載の令和６年３月予想の売上高が2,750百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和３年12月７日に…計画を提出」「令和５年３月31日時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の業績表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「令和３年３月実績」「令和４年３月実績」「令和５年３月実績」「令和６年３月予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の期限は示されているが、最終年度の業績目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「① 印刷事業への対応」「② 情報処理事業」「③ 電子通知事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員エンゲージメントの向上、人的パワーのアップ、人材確保を進める」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原紙は過去に例を見ない急速な高騰」「競争環境が激化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画よりも当期純利益で68百万円減少するものと予想」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高は2,850百万円…2,750百万円と100百万円減少」「当期純利益で68百万円減少」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「令和６年３月」の計画値と予想値は示されているが、最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「販売体制構築の遅れにより中期経営計画で示した販売規模には至っておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「企業価値向上、業績及び配当の安定させることに注力」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大型設備の導入を行いました」「人的投資にも注力」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準を充たしていないことの主な要因は株価が下落傾向にある事」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「政策保有株式の放出」「流通株式数は増加するものと思われます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「高速高品質プリントを実現するデジタル印刷機の導入」「高速定形、定形外対応封入封緘機の導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「印刷需要は想定以上の減少基調」「競争環境が激化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携の記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和8年3月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「生産量の増大を見込める」「安定した処理能力と高い生産効率が期待できる」「株価向上を目指してまいります」」）