# カワセコンピュータサプライ（7851） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230512569500
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

会社は、普通株式を最大60,000株、総額最大12,240,000円で取得することを決めた。取得は2023年5月15日に東京証券取引所のToSTNeT-3で行う。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 60，000 株（発行済株式総数に対する割合 1.16％）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.16％
- 取得価額の総額: 12,240,000 円
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 令和５年５月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 429,111 株（令和５年 3 月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 4,730,889 株（令和５年 3 月 31 日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「60，000 株（発行済株式総数に対する割合 1.16％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 12,240,000 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）4,730,889 株／自己株式数 429,111 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「令和５年５月 15 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（令和５年５月 12 日）／令和５年５月 15 日午前 8 時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「60，000 株（発行済株式総数に対する割合 1.16％）／12,240,000 円／令和５年５月 15 日午前 8 時 45 分」）