# カワセコンピュータサプライ（7851） 営業外収益（為替差益）並びに特別損失（減損損失）の計上及び令和５年３月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230512569411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和5年3月期の個別実績を、令和5年2月13日に公表した予想と比較して開示した。売上高は上振れし、営業損益・経常損益の赤字は縮小した一方、独占禁止法関連損失などにより当期純利益は大幅に下振れた。

## 会社が挙げた理由

独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上したほか、営業キャッシュ・フローがマイナスとなり翌期以降の業績計画にも影響すると見込まれたため、保有する事業用資産・共用資産について減損損失16百万円を計上した。また、為替差益13百万円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2470,"revised_forecast":2502,"change":32,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-60,"revised_forecast":-38,"change":22,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-50,"revised_forecast":-19,"change":31,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-15,"revised_forecast":-136,"change":-121,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-2.11,"revised_forecast":-28.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和５年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和５年２月13日
- 前期実績: 売上高2,501百万円、営業利益45百万円、経常利益48百万円、当期純利益4百万円、１株当たり当期純利益0円90銭
- 修正の理由: 独占禁止法関連損失129百万円を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことで翌期以降の業績計画にも影響すると予想されたため、収益性と将来の回収可能性を検討し、減損処理を行った。加えて、為替差益13百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 独占禁止法関連損失129百万円、減損損失16百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「令和５年３月期通期業績予想と実績との差異」とあり、表にも「前回発表予想（Ａ）」と「今回実績（Ｂ）」が示されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は32百万円、営業利益は22百万円、経常利益は31百万円、当期純利益は△121百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,470百万円から2,502百万円、営業利益は△60百万円から△38百万円、経常利益は△50百万円から△19百万円、当期純利益は△15百万円から△136百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が1.3％で、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「（非連結）」、業績表の見出しに「通期個別業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はいずれも「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.3」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期通期実績の当期純利益は4百万円、今回実績の当期純利益は△136百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、それぞれ前回発表予想と今回実績の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「独占禁止法関連損失129百万円を特別損失として計上」、「減損損失（特別損失）16百万円計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「独占禁止法関連損失129百万円を計上」し、「減損処理を行うことといたしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本年金機構からの『損害賠償請求書』に基づき」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「為替差益13百万円、独占禁止法関連損失129百万円、独占禁止法関連支払額67百万円、減損損失16百万円が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「為替差益13百万円、減損損失16百万円、独占禁止法関連損失129百万円、独占禁止法関連支払額67百万円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外国為替相場の変動」、「日本年金機構からの『損害賠償請求書』」および「減損処理を行うことといたしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年３月期」、「令和５年４月７日」、「令和５年２月13日」といった日付・期間に加え、13百万円、16百万円、129百万円などの金額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「令和５年３月期において減損損失…16百万円計上」とする一方、「翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「為替差益を「営業外収益」に、独占禁止法関連損失と減損損失を「特別損失」として計上したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「表題に「（非連結）」、業績表に「通期個別業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由として損失計上、キャッシュ・フロー、減損処理が説明されているが、投資や費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では中長期計画の見直しと固定資産の減損処理について記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和５年５月12日」、対象期間は「令和５年４月１日～令和５年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「令和５年２月13日に公表いたしました『業績予想及び配当の修正に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「業績表は「通期個別業績予想と実績との差異」であり、今回実績が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文では「令和５年２月13日に公表いたしました『業績予想及び配当の修正に関するお知らせ』」と記載されているが、今回の配当予想の金額や修正内容は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益13百万円を営業外収益に計上しました」「減損処理を行うことといたしました」とする一方、「翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され」と記載されている。」）