# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230512569319
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいでしたが、営業損益は黒字から38百万円の赤字に、当期純損益は黒字から136百万円の赤字に悪化しました。独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上し、次期の年間配当予想は3円から0円となっています。

## 会社が挙げた理由

ビジネスフォーム印刷需要の減少や官需案件の落ち着きに加え、情報処理事業で大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコストが増加しました。また、日本年金機構から損害賠償請求書を受領したことにより、独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.0%"}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.94円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△1.5%","前期":"1.8%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"72.8%"}
- 総資産: {"value":3723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.9%"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":"△100.0%","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"－","前期":"332.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97877,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16695,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":35060,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16088,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7381,"unit":"千円"},{"項目":"電話加入権評価損","value":1736,"unit":"千円"},{"項目":"原状回復費用","value":4358,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16695,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":129488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":429111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスフォーム印刷需要の減少、販促物のWEB化・電子化、官需案件の落ち着きにより厳しい状況が続いた一方、ビジネスフォーム事業では生産管理体制の見直しにより利益が増加しました。情報処理事業では大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により利益が減少し、独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和５年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「令和５年３月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,502百万円（0.0％）、営業利益は△38百万円、経常利益は△19百万円、当期純利益は△136百万円。前期は営業利益45百万円、経常利益48百万円、当期純利益4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「５年３月期」売上高2,502百万円、営業利益△38百万円。「４年３月期」売上高2,501百万円、営業利益45百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△38百万円、経常利益△19百万円、当期純利益△136百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「５年３月期の営業利益は「△38百万円」、令和6年3月期通期予想は「0百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「５年３月期の年間配当金合計は3.00円、６年３月期（予想）は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向332.7％」「純資産配当率0.6％」の実績値が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計51,148千円、特別損失合計159,660千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失16,695千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高20百万円増加、セグメント利益11百万円増加。情報処理事業は売上高19百万円減少、セグメント利益101百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は５年３月期「△1.5％」、４年３月期「1.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は５年３月期64.2％、４年３月期72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「独占禁止法関連損失として129百万円を特別損失として計上しました。これに伴い当期純損失は136百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「独占禁止法関連損失129百万円、ビジネスフォーム事業の売上高20百万円増加、情報処理事業のセグメント利益101百万円減少などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「テレワークの定着や販促物のWEB化・電子化により需要減少」「エネルギー価格・原材料価格の高騰」を記載。自社施策として「価格改定活動」「生産性向上」への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失は136百万円」と断定する一方、「当期純利益２百万円を見込んでおります」「影響が懸念される」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和４年４月１日～令和５年３月31日」、売上高2,502百万円、営業利益△38百万円、翌期売上高予想2,750百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰や供給面での影響が懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度」と「当事業年度」について、令和4年3月31日までの期間と令和5年3月31日までの期間が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報に売上高や利益の記載はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では需要減少や案件獲得活動が説明されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の経営成績、今後の見通し等に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）