# カワセコンピュータサプライ（7851） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230407544134
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

日本年金機構から損害賠償請求書を受領したため、2023年3月期第4四半期に独占禁止法関連損失繰入額126百万円を特別損失として計上することを決めた。請求内容は精査中で、追加の特別損失を計上する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

日本年金機構から、特定データプリントサービスの入札に関する不正行為に関連する損害賠償請求書を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 独占禁止法関連損失繰入額として特別損失を計上すること
- 発生日: 令和５年４月７日（取締役会で計上を決議した日。損害賠償請求書の受領日は令和５年３月６日）
- 認知日・通知受領日: 令和５年３月６日（日本年金機構から損害賠償請求書を受領）
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 日本年金機構が発注する特定データプリントサービス
- 原因: 日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札に関する不正行為があったとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと
- 業績への影響額: 126百万円（独占禁止法関連損失繰入額、特別損失。現時点で合理的に見積もった最大見積額）
- 計上する会計期間: 令和５年３月期第４四半期
- 業績予想への影響: 令和５年２月13日に開示した業績予想及び配当予想の修正については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求書の受領
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和４年３月３日（公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本年金機構から受領した内容を精査する。進捗によっては独占禁止法関連損失繰入額として追加の特別損失を計上する可能性がある
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「独占禁止法関連損失繰入額として１２６百万円を特別損失として計上することを決議しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「１２６百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「機構が発注する特定データプリントサービスの入札に関する不正行為」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「独占禁止法関連損失繰入額は現時点で合理的に見積もった最大見積額ではあります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年３月期第４四半期において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会で決議」および「令和５年３月６日付で『損害賠償請求書』を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カワセコンピュータサプライ株式会社」「日本年金機構」「特定データプリントサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年３月６日付」「１２６百万円」「令和５年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「１２６百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「機構から受領した内容は精査を行っており」「今後、その進捗によっては…特別損失を計上する可能性があります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に見積もった最大見積額」「現在精査中」「計上する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特定データプリントサービスの入札に関する不正行為があったとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社業績への影響」「本日の取締役会で決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「令和４年３月３日に公正取引委員会より…独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は排除措置命令、損害賠償請求書、特別損失および業績影響の精査を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）