# カワセコンピュータサプライ（7851） 日本年金機構からの「損害賠償請求書」受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230307526440
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

日本年金機構から、過去の入札不正行為に関する損害賠償請求書を受領した。請求額は約9,921万円で、支払時期によって約2,629万円の遅延損害金も発生する内容である。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を請求したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本年金機構からの損害賠償請求書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和5年3月6日付（請求書発行日）／令和5年3月7日（受領日）
- 実施日: 令和5年3月7日（受領済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償請求額：99,205,148円、遅延損害金：約2,629万円（令和5年3月31日に支払ったと仮定した場合）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本請求による当社業績への影響等は、開示すべき事項が判明した場合に速やかに知らせるとしており、現時点の影響額はnot_disclosed
- 理由: 本件排除措置命令等の対象とされた各契約について、機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を損害賠償として請求したため
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 令和4年3月3日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと
- 今後の予定: 請求内容を精査し、適切に対処する。業績への影響など開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「損害賠償請求額：99,205,148 円」「遅延損害金：約 2,629 万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「日本年金機構からの『損害賠償請求書』受領」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年３月６日付」「本日受領」「99,205,148 円」「約 2,629 万円（令和５年３月31日に支払ったと仮定した場合）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「① 損害賠償請求額：99,205,148 円」「② 遅延損害金：約 2,629 万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「機構が算定した損害額のうち」「日本年金機構」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「日本年金機構（以下『機構』）」「機構より…『損害賠償請求書』を本日受領」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「日本年金機構からの『損害賠償請求書』受領に関するお知らせ」「本日受領しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「損害賠償請求額：99,205,148 円」「遅延損害金：約 2,629 万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和４年３月３日に公正取引委員会より…排除措置命令及び課徴金納付命令…を受けた」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「損害賠償請求書を本日受領しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「信頼回復に向けて、引き続き法令遵守と再発防止の徹底に取り組んでまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「請求内容を精査し、適切に対処します。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和５年３月６日付」「令和５年３月７日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「請求内容を精査し、適切に対処します」「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「機構より…『損害賠償請求書』を本日受領しました」「請求内容を精査し、適切に対処します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件排除措置命令等の対象とされた各契約に関し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日受領しました」「遅延損害金：約 2,629 万円」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、本請求による当社業績への影響等…判明した場合には、速やかにお知らせします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「改めて深くお詫びします」「信頼回復に向けて、引き続き法令遵守と再発防止の徹底に取り組んでまいります。」」）