# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和５年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20230213507948
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で小幅に増えた一方、営業利益はほぼゼロまで減少し、経常利益と四半期純利益も減益となった。通期予想は売上高2,470百万円、営業損失60百万円などに修正され、年間配当予想は3.00円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

企業実務のデジタル化による印刷需要の減少、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛、情報処理事業での大型機械設備導入による減価償却費等のコスト増加があった。原材料価格高騰に対する価格改定、既存先との取引深耕・新規開拓、生産管理体制の見直しや製造コストの圧縮にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.3}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- １株当たり当期純利益: 7.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":3629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":-233.3},"経常利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":-204.2},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":-475}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2470,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"3.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":35060,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16088,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7367,"unit":"千円"},{"項目":"電話加入権評価損","value":1736,"unit":"千円"},{"項目":"原状回復費用","value":4358,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":3488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":429111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスフォーム事業は生産管理体制の見直しと売上高の増加により増益。情報処理事業は大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により減益。全体ではデジタル化による印刷需要減少、新型コロナウイルス感染症対策による営業自粛、原材料価格高騰などの影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,888百万円」、通期予想は「2,470百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.0％」、営業利益「△98.3％」、経常利益「△81.2％」、四半期純利益「△21.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,888百万円、1.0％」、営業利益は「0百万円、△98.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「0百万円」、経常利益「7百万円」、四半期純利益「35百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期営業利益「0百万円」、通期予想「△60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年3月期の合計「3.00円」、5年3月期予想の合計「3.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 51,148千円」「特別損失合計 16,950千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」「電話加入権評価損」「原状回復費用」「独占禁止法関連損失」など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「58百万円増加」、セグメント利益「51百万円増加」。情報処理事業は売上高「39百万円減少」、セグメント利益「90百万円減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「5年3月期第3四半期 70.9％」「4年3月期 72.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり」「原材料価格の高騰に対応した価格改定活動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は「58百万円増加」「51百万円増加」、情報処理事業は「39百万円減少」「90百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰」「電子化による印刷需要の減少」と、「新規開拓活動」「価格改定活動」「製造コストの圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,888百万円…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和4年4月1日～令和4年12月31日」、売上高「1,888百万円」、通期予想「2,470百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「新たな変異株の出現」「電子化による印刷需要の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・各利益と対前年同四半期増減率が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「３．その他　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備稼働率の向上」に言及しているが、稼働率の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）