# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和５年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20221111563804
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7％減、営業利益は65.6％減となった。原材料・燃料費の上昇や需要減少などで、利益の落ち込みが売上高の減少を大きく上回っている。

## 会社が挙げた理由

コロナワクチン接種券の作成・発送業務が落ち着いたこと、大型官公庁案件を獲得できなかったこと、ペーパーレス化などによる印刷需要の減少、原材料・燃料費や電力料金の上昇を製品価格へ十分に転嫁できなかったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.6}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- １株当たり当期純利益: 5.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":3387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94537,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71540,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32960,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1597462,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":150}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27263,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16088,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3239,"unit":"千円"},{"項目":"電話加入権評価損","value":1736,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":3488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":429111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コロナワクチン接種券の発送業務の減少、大型官公庁案件の未獲得、ペーパーレス化等による印刷需要の減少、原材料・燃料費・電力料金の高騰および価格転嫁の遅れ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,253百万円、通期予想は2,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計18百万円、通期予想10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は△1.7％、営業利益は△65.6％、経常利益は△53.3％、四半期純利益は△53.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,274百万円に対し1,253百万円、営業利益は52百万円に対し18百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18百万円、経常利益25百万円、四半期純利益28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10百万円、対前期増減率は△77.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「4年3月期の年間配当金は3.00円、5年3月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計16,088千円、特別損失合計8,464千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は6百万円増加、情報処理事業は39百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,253,073千円・営業利益18,111千円、前年同期は売上高1,274,160千円・営業利益52,623千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末75.6％、前期末72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出』、四半期キャッシュ・フロー計算書では△94,537千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料、燃料費等の相次ぐ値上げを製品価格へ転嫁することが追い付かず』、『資材の高騰及び電力料金の値上げ等が影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・利益の増減額は記載されている一方、原因については『大型官公庁案件が獲得できなかったこと』等の定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格の高騰』『欧米の利上げ』等、自社施策として『提案活動』『機械稼働率、生産性等の改善』等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果、売上高は1,253百万円』と断定する一方、『当初計画を上回るコスト負担となることが予想』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『令和４年４月１日～令和４年９月30日』で、売上高・利益・増減率の数値が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料の相次ぐ値上げ』、『電力料等の燃料費が高騰』、『当初計画を上回るコスト負担』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期の売上高・営業利益等と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）