# カワセコンピュータサプライ（7851） 特別損失の計上及び令和４年３月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20220512542486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

令和４年３月期の個別通期について、従来予想と実績の差異を報告した。売上高と当期純利益は下振れた一方、営業利益と経常利益は上振れ、独占禁止法関連の課徴金・違約金見込額６千４百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透、販促物のWEB化・電子化などのビジネススタイルの変化でビジネスフォーム事業の需要減少が続き、売上高が落ち込んだ。一方、製造原価を意識した標準作業工数の見直しや省力化・効率化、情報処理事業の売上高増加により営業利益・経常利益を確保したが、独占禁止法関連損失６千４百万円の計上により当期純利益が４百万円となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":2501,"change":-149,"change_rate":-5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":45,"change":25,"change_rate":125,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":48,"change":18,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":4,"change":-16,"change_rate":-80,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.23,"revised_forecast":0.9,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和４年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和３年５月13日
- 前期実績: {"売上高":2631,"営業利益":35,"経常利益":33,"当期純利益":93,"１株当たり当期純利益":19.85,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: ビジネススタイルの変化によるビジネスフォーム事業の需要減少で売上高が落ち込んだ一方、製造原価を意識した標準作業工数の見直し、省力化・効率化、情報処理事業の売上高増加により営業利益・経常利益を確保した。独占禁止法関連損失６千４百万円の計上により当期純利益は４百万円となった。
- 特別損失の内容と金額: 独占禁止法関連損失（公正取引委員会の課徴金および違約金の支払見込額）６千４百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和４年３月期通期個別業績予想と実績との差異」および表中の「前回発表予想(A)」「今回実績(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和４年３月期通期個別業績予想と実績との差異（令和３年４月１日～令和４年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△5.6％、営業利益は125.0％、経常利益は60.0％、当期純利益は△80.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高△5.6％に対し、営業利益125.0％、経常利益60.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「（非連結）」、表見出しに「通期個別業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は125.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△5.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は今回実績４百万円、前期通期実績93百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各科目に予想値と異なる「今回実績」および増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「課徴金および違約金の支払見込額６千４百万円は、当社令和４年３月期決算において特別損失に計上する予定」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「独占禁止法関連損失６千４百万円を計上したことにより当期純利益は４百万円となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスフォーム事業の売上高の落ち込み」「情報処理事業の売上高が増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「ビジネススタイル変化による需要減少、標準作業工数の見直し等の省力化・効率化、情報処理事業の売上高増加、独占禁止法関連損失の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「６千４百万円」とあるが、その他の要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ビジネススタイルの変化による需要減少」と「標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取組み」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年３月３日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました」「支払見込額６千４百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要減少が続き」と記載され、別途「独占禁止法関連損失６千４百万円を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「独占禁止法関連損失６千４百万円を計上したことにより当期純利益は４百万円となりました。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「表題に「（非連結）」、業績表に「通期個別業績」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取組み」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策の記載は標準作業工数の見直し、省力化・効率化にとどまっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和４年５月12日」、対象期間は「令和３年４月１日～令和４年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和３年５月13日に公表いたしました『令和３年３月期 決算短信（非連結）』の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「通期業績予想と実績との差異」であり、表も「今回実績」を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支払見込額６千４百万円」「特別損失に計上する予定」と記載されている一方、「確保することが出来ました」「４百万円となりました」と記載されている。」）