# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20220512542413
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.9％減少した一方、営業利益は27.3％増加しました。ただし、独占禁止法関連損失64百万円を計上したため、当期純利益は95.5％減少し、今期の年間配当予想は無配となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少については、企業のコスト見直しによる需要減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛、テレワークやオンライン会議の浸透、販促物のWEB化・電子化などが挙げられています。利益面では、新規案件の獲得、標準作業工数の見直し、省力化・効率化の取り組みが挙げられています。当期純利益の減少は、独占禁止法関連損失64百万円の計上によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":2501,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.5}
- １株当たり当期純利益: 0.90円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"70.7%"}
- 総資産: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":150}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":-100,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 332.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45220,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10878,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":18095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":63,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":1908,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":64400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,160,000株
- 期末自己株式数: 429,111株
- 業績の増減要因: ビジネスフォーム事業は企業のコスト見直しによる需要減少や得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。生産部門では標準作業工数の見直し等による省力化・効率化に取り組み、独占禁止法関連損失64百万円の計上により当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和４年３月期 決算短信」で、業績欄も「令和４年３月期の業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△4.9」、営業利益は「27.3」、経常利益は「46.9」、当期純利益は「△95.5」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,501百万円で対前期増減率「△4.9％」、営業利益は45百万円で「27.3％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45百万円、経常利益48百万円、当期純利益4百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和４年３月期の営業利益は45百万円、令和５年３月期通期予想は10百万円で、予想の対前期増減率は「△77.8％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「３年３月期の年間配当金は「3.00」、５年３月期（予想）は「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「28,973千円」、特別損失合計は「66,372千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】で、当事業年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高が前期比288百万円減少、セグメント利益が33百万円減少。情報処理事業は売上高が158百万円増加、セグメント利益が36百万円増加と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は４年３月期「1.8％」、３年３月期「1.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は４年３月期「72.8％」、３年３月期「70.7％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは４年３月期「101百万円」、３年３月期「165百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「独占禁止法関連損失64百万円を計上したため、当期純利益は４百万円（前期は93百万円）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前期と比べ、288百万円減少」「売上高は前期と比べ158百万円増加」「セグメント利益は、36百万円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の悪化」を挙げ、自社施策として「提案活動」「開拓活動」「標準作業工数を見直す」ことを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,501百万円」「経常利益は48百万円」と記載し、見通しについては「業績の見通しは…を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」の期間と、売上高2,501百万円、営業利益45百万円、対前期増減率などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当該変更が報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）