# カワセコンピュータサプライ（7851） 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20220303599845
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

公正取引委員会から、当社が日本年金機構の業務入札で独占禁止法に違反したとして、排除措置命令と1,840万円の課徴金納付命令を受けた。課徴金はすでに2022年3月期の特別損失として計上されている。

## 会社が挙げた理由

日本年金機構が発注する特定データプリントサービス業務に関し、遅くとも平成28年5月6日から令和元年10月7日までの間、独占禁止法第3条に該当する行為があったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 令和4年3月3日
- 実施日: 課徴金の納付期限は令和4年10月4日（予定）、排除措置は違反行為を取りやめていることの確認および今後必要な措置を講じること
- 対象期間: 遅くとも平成28年5月6日から令和元年10月7日までの違反行為が対象
- 金額: 課徴金1,840万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額1,840万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 1,840万円を令和4年3月期の独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済み
- 理由: 日本年金機構が発注する特定データプリントサービス業務に関し、独占禁止法第3条に該当する行為があったため
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条（私的独占又は不当な取引制限の禁止）
- 関連する過去の開示: 令和3年11月11日公表「令和4年3月期 第2四半期決算短信」
- 今後の予定: 令和4年10月4日までに課徴金を納付し、法令遵守、コンプライアンス研修、社内外研修、モニタリング、内部通報体制等の再発防止策を強化・充実する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「納付すべき課徴金の額 １，８４０万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,840万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済みであります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「1,840万円を…特別損失に計上済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「公正取引委員会から…命令書を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年３月３日」「１，８４０万円」「令和４年10月４日」「平成28年５月６日から令和元年10月７日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「平成28年５月６日から令和元年10月７日」「１，８４０万円」「令和４年10月４日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公正取引委員会から…排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「日本年金機構が発注する…業務」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額 １，８４０万円」「納付すべき期限 令和４年10月４日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「令和元年10月８日に…立ち入り検査を受け」」「本日…命令書を受けました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「独占禁止法違反の疑い」「排除措置命令及び課徴金納付命令」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和３年11月11日に公表いたしました『令和４年３月期 第２四半期決算短信』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「排除措置命令及び課徴金納付命令を…受けました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止への取り組みの一層の強化を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「命令書を受けました」「納付すべき期限 令和４年10月４日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和４年10月４日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「命令書を受けました」「納付すべき課徴金の額 １，８４０万円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日…命令書を受けました」「強化・充実を図ってまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役員・従業員に対し、談合の根絶を宣言」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「排除措置命令および課徴金納付命令を…受けました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「納付すべき期限 令和４年10月４日」「今後、法令遵守により一層の徹底に取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「お知らせします」および「業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「納付すべき課徴金の額 １，８４０万円」「納付すべき期限 令和４年10月４日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「再発防止への取り組みの一層の強化を図ってまいります」」）