# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和４年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20220210586280
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.3％減少した一方、営業利益は43.4％、経常利益は59.1％、四半期純利益は259.6％増加した。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

企業活動の停滞やペーパーレス化による印刷需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等によりビジネスフォーム事業が減収となった。一方、情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益となり、製造コストの圧縮や生産効率の向上にも努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年12月31日
- 売上高: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":259.6}
- １株当たり当期純利益: 9.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":3515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10878,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":18095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":1908,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","value":18400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":429111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスフォーム事業は企業実務のデジタル化、得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。製造コストの圧縮、生産効率の向上にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「2,650百万円」、第3四半期累計の売上高は「1,869百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「38百万円」、通期営業利益予想は「20百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△5.3％」、営業利益は「43.4％」、経常利益は「59.1％」、四半期純利益は「259.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,869百万円」「△5.3％」、営業利益は「38百万円」「43.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「38百万円」、経常利益「41百万円」、四半期純利益「45百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20百万円」「△42.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当金は「3.00円」、今期予想も「3.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「3.00円」の記載があるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 28,973千円」「特別損失合計 20,320千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高「240百万円減少」、セグメント利益「24百万円減少」。情報処理事業は売上高「135百万円増加」、セグメント利益「34百万円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「1,975,035千円」、営業利益「26,526千円」、当期は売上高「1,869,749千円」、営業利益「38,040千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「73.6％」、前期末「70.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業実務のデジタル化の進展による需要の減少」「得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛」「新規案件獲得等に幅広く活動した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要の減少」「営業自粛等の影響」「新規案件獲得等」と記載されている一方、これら要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「ペーパーレス化の進展による印刷需要の減少」、施策として「営業活動」「新規開拓活動」「製造コストの圧縮」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,869百万円…となりました」「当初計画どおりの売上高を達成する事が厳しい状況」「利益については計画どおり達成するものと予測しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「令和３年４月１日～令和３年12月31日」の対象期間と、売上高「1,869百万円」、営業利益「38百万円」等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現により予断を許さない状況」「ペーパーレス化の進展による印刷需要の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更」「従来の方法に比べ…売上高が…減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）