# カワセコンピュータサプライ（7851） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20211207447810
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

スタンダード市場の流通株式時価総額が上場維持基準に届いていないため、2026年3月期までに企業価値・株価と流通株式数を高め、基準適合を目指す計画書を策定した。中期経営計画の最終年度目標として、売上高30億円、経常利益1億6千万円、ROE4%以上、DOE2%以上などを掲げている。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。企業価値向上による株価上昇、流通株式数の増加、印刷需要の減少への対応、電子通知・情報処理事業の拡大、政策保有株式の縮減、IR活動とガバナンス強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年3月期～2026年3月期（中期経営計画 2021～2025）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30","change":"not_disclosed","change_rate":"2020年度比114%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE2%以上を2026年3月期までに目指す。2020年度比3倍強。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: DX進展による電子化・ペーパーレス化・印鑑レス化により、印刷需要は中長期的に漸減するものと考えられる、官需ではコロナワクチン接種通知などコロナ対応を目的とした通知物が継続するものと想定される、自治体の検診・税金・選挙・特別通知などは堅調に推移するものと考えられる、金融機関の電子化・ペーパーレス促進により民需は需要減が危惧される、コロナ禍からの回復局面でDMなどの集客ツールをはじめ一定以上の伸長を示すものと見込まれる
- 重点施策: 企業価値向上による株価上昇、流通株式数の増加、印刷事業への対応、情報処理事業（データプリントサービス・BPO）、電子通知事業、政策保有株主による政策保有株式の縮減、IR活動とガバナンス強化策の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、スタンダード市場の上場維持基準を充たしておらず、流通株式時価総額について基準を充たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: DX進展による電子化・ペーパーレス化・印鑑レス化による印刷需要の低減、金融機関の電子化・ペーパーレス促進による民需の需要減、今後のコロナウイルス感染の終息時期による印刷需要の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月7日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2021～2025」（2022年3月期～2026年3月期）」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額の充足に向けましては、（１）企業価値向上による株価上昇、（２）流通株式数の増加を基本方針」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高30億円」「経常利益1億6千万円」「ROE（自己資本利益率）4%以上、DOE（株主資本配当率）2%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度（2026年3月期）に売上高30億円…経常利益1億6千万円…を目指し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益1億6千万円（2020年度比484.8％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「この経営方針に基づき各事業において以下の取り組みを行い」および全社目標としての「売上高30億円」「経常利益1億6千万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総政策保有株式比率を2026年3月期までに半減（約28％から14％へ）させることを目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的には漸減するものと考えられます」「堅調に推移するものと考えられます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画 2021～2025」の目標への言及はあるが、前計画の実績評価はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の最終年度（2026年3月期）に…実現を目指し」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額について基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はROEとDOEを記載しているが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE（株主資本配当率）2％以上（2020年度比3倍強）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プリンター、ブッキングマシン並びに封入封緘設備効率化への投資を段階的に実施」「先行投資を実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」が記載されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上による株価上昇」および「流通株式時価総額」への言及」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業資源の選択と集中により、営業利益の最大化に取り組み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①印刷事業への対応」「②情報処理事業（データプリントサービス・BPO）」「③電子通知事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場が拡大している電子通知事業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「戦略的な外部委託」「先行投資」「政策保有株式の縮減」などは記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「投資を段階的に実施」「2021年度中に…機能の開発を進め…リリースする予定」「2021年度以降は…横展開」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一時的に需要が盛り返すことも考えられます」「継続するものと想定されます」「伸長を示すものと見込まれます」「リリースする予定です」」）