# カワセコンピュータサプライ（7851） 令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20211110430050
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

自治体等の接種券発送業務が第1四半期でほぼ完了し、企業活動の停滞や電子化・テレワークによる印刷需要の減少が続いた。一方、情報処理事業では新規案件獲得に幅広く取り組み、ビジネスフォーム事業では生産管理体制などを見直した。また、前事業年度の売上高が当第1四半期にずれ込んだこともあり、利益は業績予想を上回ったが、受注状況は計画どおりとは言えず厳しいため、業績予想は修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":183.6}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":194.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":165.6}
- １株当たり当期純利益: 12円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":3451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60229,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7933,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92433,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1896293,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21518,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":10878,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","金額":18095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","金額":18400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5160000
- 期末自己株式数: 429111
- 業績の増減要因: 企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等によりビジネスフォーム事業は減収となった。一方、情報処理事業は新規案件獲得等に幅広く活動した結果、増収増益となり、ビジネスフォーム事業も生産管理体制などの見直しにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,274百万円、通期予想は2,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は52百万円、通期予想は20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.1%、営業利益は183.6%、経常利益は194.6%、四半期純利益は165.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,274百万円（前年同期1,288百万円）、営業利益は52百万円（前年同期18百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益53百万円、四半期純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は52百万円、通期予想の営業利益は20百万円（対前期増減率△42.9%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「3年3月期の年間配当は3.00円、4年3月期（予想）は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計28,973千円」「特別損失合計18,400千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は「固定資産除却損」「独占禁止法関連損失引当金繰入額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスフォーム事業のセグメント利益は5百万円増加、情報処理事業は26百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,274,160千円・営業利益52,623千円、前年同期の売上高1,288,183千円・営業利益18,553千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末75.5%、前期末70.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入（前年同四半期は30百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のコスト見直しによる需要の減少」「新規案件獲得等に幅広く活動した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビジネスフォーム事業は売上高92百万円減少・セグメント利益5百万円増加、情報処理事業は売上高78百万円増加・セグメント利益26百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電子化やテレワークによる印刷需要の減少」「案件の開拓や…ソリューションの拡販に注力」「生産管理体制の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績予想の算出が可能となった段階で改めて公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和3年4月1日～令和3年9月30日」の実績と、「令和3年4月1日～令和4年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「電子化やテレワークによる印刷需要の減少」「現時点における受注状況は計画どおりとは言えず厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間の期首から適用」「従来の方法に比べ…売上高が426千円、セグメント利益が26千円、それぞれ減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現時点における受注状況は計画どおりとは言えず厳しい状況にあります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「高能率オペレータの育成」「作業標準の見える化」等の施策記載はあるが、数値KPIはない。」）