# カワセコンピュータサプライ（7851） 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7851/disclosure/20211105425529
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7851

## 何が変わったか

公正取引委員会から、独占禁止法違反の疑いに関する排除措置命令案と課徴金納付命令案の意見聴取通知書を受け取った。課徴金に備え、1,840万円を特別損失として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

課徴金納付に伴う損失に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上
- 発生日: 令和３年11月４日（意見聴取通知書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 令和３年11月４日
- 対象となる主体: カワセコンピュータサプライ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本年金機構の入札
- 原因: 日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるため
- 業績への影響額: 1,840万円（課徴金納付に伴う損失に備えた特別損失）
- 計上する会計期間: 令和４年３月期第２四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による意見聴取手続き、排除措置命令および課徴金納付命令の案に関する手続き
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 1,840万円（課徴金納付命令書（案）に基づく金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法令遵守のより一層の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 意見聴取通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会から証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「課徴金納付命令書（案）に基づく 1,840 万円を特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該課徴金納付に伴う損失に備え」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,840 万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑い」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,840 万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和４年３月期第２四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和３年 11 月４日、同委員会より…意見聴取通知書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本年金機構の入札」「公正取引委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年 11 月４日」「令和４年３月期第２四半期会計期間」「1,840 万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,840 万円を特別損失として計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「意見聴取通知書の内容を精査・確認し…今後の対応を慎重に検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和元年 10 月８日に…立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）」「計上する予定」「慎重に検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会より…意見聴取通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…意見聴取通知書を受領」「当社の業績に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会の立ち入り検査を受け」「意見聴取通知書を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後、法令遵守のより一層の徹底に取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先様をはじめ関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）